こんなお悩みはありませんか？

自治体のスーパーアプリ構想における3つの課題

課題①：施策ごとにアプリ・システム・登録が分散している

自治体では、年度ごとに新しい施策が生まれるたび、別々のアプリ・申込サイト・管理システムが増え、住民にも職員にも負担がかかりやすくなります。

• 健康ポイントアプリ・地域通貨アプリ・商品券申込サイトが別々になっている
• 施策ごとに住民が登録・ログイン・本人確認を求められる
• 部署ごとに異なるポイント施策があり、住民が使い道を把握しにくい
• 窓口や電話での問い合わせ対応が、部署ごとに発生している
• 施策をまたいだデータが蓄積されず、横断的な効果検証がしにくい

課題②：単発施策で終わり、継続的な住民接点につながらない

プレミアム商品券や健康ポイントなど、自治体が力を入れて実施した施策でも、キャンペーン終了後に住民との接点が途切れてしまうケースがあります。

• プレミアム商品券を発行しても、利用期限が終わると接点がなくなる
• 健康ポイントを付与しても、景品交換だけで地域消費につながりにくい
• ふるさと納税返礼ポイントを配布しても、単発施策で終わりやすい
• 施策ごとに住民接点がリセットされ、データも引き継がれない
• 「また使ってもらえる」継続的な仕組みを作りにくい

課題③：予算・人員・庁内調整の壁で、大規模なアプリ開発に踏み切れない

スーパーアプリのような構想があっても、ゼロからアプリを開発するには、費用・期間・仕様整理・庁内調整の負担が大きくなりがちです。

• スーパーアプリをゼロから開発するには、費用や期間の負担が大きい
• 産業振興・健康福祉・観光・子育て支援など、複数部署の調整が難しい
• 既存の地域通貨や住民アプリに追加開発できるか判断しにくい
• 庁内説明に使える導入事例や運用イメージが不足している
• 大手キャリア系決済から自治体独自の仕組みに切り替える道筋が見えない

Pokepayで解決できること

地域通貨・商品券・健康ポイントなどを1つの基盤にまとめ、住民が使い続ける仕組みへ

Pokepayなら、地域通貨・プレミアム商品券・健康ポイント・ボランティアポイントなど、自治体の複数施策を同一基盤で目的別に運用する設計を相談できます。

解決①：複数ウォレット設計で、施策ごとの価値を1つのアプリに束ねられる

Pokepayは、1つのアプリ、または既存アプリへの組み込みの中で、複数のウォレットを目的別に設計できます。住民は複数のアプリを使い分ける必要がなく、自治体の複数施策を1つの接点から利用しやすくなります。

• メイン地域通貨ウォレットで、地域内加盟店での日常決済を促進
• 商品券専用ウォレットで、プレミアム付デジタル商品券を運用
• ふるさと納税返礼ポイントウォレットで、返礼品としてのポイント配布に対応
• 健康ポイントウォレットで、健診・ウォーキング・教室参加などに応じて付与
• ボランティアポイントウォレットで、地域活動への参加を促進
• 子育て支援ポイントウォレットで、育児教室・子育てイベントなどへの参加を促進

各ウォレットは、用途・利用可能店舗・有効期限・上限額などを目的別に分けて設計できます。施策ごとに仕組みを増やすのではなく、住民の利用窓口を一本化する構想を相談できます。

渋谷区「ハチペイ」では、メインの地域通貨ウォレット、区民専用の商品券ウォレット、ふるさと納税専用ウォレットを同一アプリ内で管理する設計が実現しています。さらにコミュニティポイント「ハチポ」との連携により、地域活動や店舗体験への参加導線も設計されています。

※対応可否・運用範囲は要件により異なります。

解決②：既存アプリ・LINE・外部システムとの連携を相談できる

自治体がすでに運用している住民向けアプリやLINE公式アカウント、既存の健康ポイントシステムなどと連携し、地域通貨・ポイント・決済機能を追加する設計を相談できます。

• 既存の住民向けアプリに、Pokepayの決済・ポイント機能を組み込む
• 健康ポイントアプリで貯まったポイントを、地域通貨に交換する
• LINE公式アカウントから残高確認・利用履歴案内などの導線を設計する
• 既存の加盟店システムやPOSとの連携可否を確認する

PokepayはSDK/APIを有するオープンなプラットフォームです。外部システムとの連携については、要件確認のうえで対応可否をご案内します。

渋谷区の参考事例では、「ハチさんポ」で貯まった健康ポイントを「ハチペイ」に交換し、区内加盟店で使える仕組みが実現しています。

※連携方式・対応範囲は要件により異なります。

解決③：地域経済・健康増進・観光回遊・子育て支援を横断した施策設計ができる

Pokepayを共通基盤にすることで、これまで部署ごとに分断されていた施策を、住民の日常行動の中でつなげる設計が可能になります。

施策ごとに別々の仕組みを作るのではなく、同じ基盤上で目的別にウォレットを分けることで、部署横断の施策設計やデータ把握がしやすくなります。

※各施策の対応範囲・連携方式は要件確認のうえでご提案します。

解決④：高齢者を含む幅広い住民が使いやすい導線を相談できる

自治体のデジタル施策では、スマホに不慣れな高齢者を含め、幅広い住民が無理なく利用できる導線設計が重要です。Pokepayでは、自治体・地域の実情に合わせた利用導線やサポート体制を相談できます。

• マイナンバーカードによる区民認証など、対象者限定の利用導線を設計
• 公共施設や窓口での対面サポート設計
• 加盟店スタッフによる利用案内・問い合わせ対応フローの設計
• 紙商品券との併用など、段階的なデジタル移行の相談
• 現金チャージができる専用チャージ機の活用相談

渋谷区「ハチペイ」では、マイナンバーカードによる区民認証を導入し、スマホ操作に不慣れな高齢者向けに現金チャージができる専用チャージ機を区役所・区関連施設に計10台設置するなど、幅広い住民利用に向けた取り組みが行われています。

※対応可否・設置条件・運用範囲は要件により異なります。

解決⑤：管理画面で施策横断のデータを把握し、次年度設計・議会報告に活用できる

住民の参加者数・ポイント付与実績・加盟店別利用状況・施策ごとの消費データを管理画面から確認できます。施策の効果検証や次年度設計、議会報告の根拠資料としても活用しやすくなります。

• 参加者数・利用者数を管理画面から把握
• 加盟店別・期間別の利用状況を確認
• ウォレットごとの利用実績を把握
• 施策結果を数値で確認し、次年度予算や上申資料に活用
• 部署横断の施策効果を比較・検証しやすい

渋谷区産業観光課（ハチペイ担当）は、「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」と述べています。

※CSV出力などの機能詳細は、要件により異なります。

施策ごとに分散した運用とPokepay統合基盤の違い

自治体のスーパーアプリ構想は、「新しいアプリを1本作る」ことが目的ではありません。
住民が日常的に使い続けられる共通接点を作り、地域通貨・ポイント・インセンティブを通じて、地域経済・健康・コミュニティが循環する仕組みを整えることが重要です。

※各項目の対応可否・運用範囲は要件により異なります。

導入パターン・事例

ハチペイ｜東京都渋谷区

地域通貨・商品券・ふるさと納税返礼ポイント・健康ポイント連携などを、1つのアプリ内で段階的に展開。複数ウォレット設計、外部アプリ連携、マイナンバーカード認証、専用チャージ機の活用など、自治体スーパーアプリ構想の参考になる事例です。

運営主体：東京都渋谷区 産業観光課（運営委託：株式会社カヤック、電子マネー・ポイント機能はポケットチェンジが提供） / 東京都渋谷区 / デジタル地域通貨・商品券・ふるさと納税返礼ポイント・健康ポイント連携

※公開情報および取材時点の情報をもとに記載しています。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

渋谷区は、大手QRコード決済を活用した還元施策の経験をもとに、地域内にしっかりと還元・循環できる仕組みの必要性を感じていました。

そこで、区民だけでなく来街者にも使える独自のデジタル地域通貨として「ハチペイ」を導入。スマートシティ推進のデジタル地域通貨として出発し、サービス開始後も用途別ウォレットや外部アプリ連携などを段階的に拡張しています。

サービス開始から4ヶ月で加盟店数は1,300店舗から2,400店舗へ拡大し、データを活用しながら継続的に改善できる地域通貨として運用されています。

Pokepayで実現した仕組み

1. 地域内で使える独自のデジタル地域通貨を構築
   Pokepayの電子マネー・ポイント機能をハチペイアプリに組み込み、渋谷区独自の地域通貨として展開。地域内の加盟店で使える仕組みにすることで、地域内消費の促進につなげています。
2. 複数ウォレット設計による柔軟な施策運用
   メインの地域通貨ウォレット、区民専用の商品券ウォレット、ふるさと納税返礼ポイント向けウォレットなど、目的ごとにウォレットを分けて運用。施策ごとに利用条件や対象者を分けやすい設計を実現しています。
3. ふるさと納税返礼ポイントとしての活用
   ふるさと納税の返礼品として「ハチペイポイント」を配布し、地域通貨としてそのまま区内加盟店で利用できる仕組みを展開。寄附後の地域内消費につなげる設計としても参考になります。
4. コミュニティポイント「ハチポ」との連携
   カヤック提供の「まちのコイン（ハチポ）」と連携し、地域活動への参加をポイントに変換する仕組みを構築。地域通貨と地域コミュニティ活動をつなげる設計です。
5. 健康ポイントとの連携（ハチさんポ×ハチペイ）
   株式会社ベスプラ提供「脳にいいアプリ」で60歳以上の住民が健康活動を通じて獲得した「ハチさんポ」を、ハチペイポイントに交換して区内で使える仕組みを2024年3月より実装。健康増進と地域経済循環をつなげています。
6. マイナンバーカードによる区民認証
   マイナンバーカードで区民認証を行い、認証した区民向けにデジタル商品券や優遇施策を実施。住民向け施策と地域通貨を組み合わせた運用が可能になっています。
7. 多様なチャージ手段を用意
   現金チャージ、クレジットカード、セブン銀行ATM入金などに対応。さらに、スマホ操作に不慣れな高齢者向けに、現金チャージができる専用チャージ機を区役所・区関連施設に設置し、幅広い住民が利用しやすい導線を整えています。
8. データ活用による施策改善・加盟店フォロー
   管理画面から日々の利用状況や加盟店データを確認し、次の打ち手に活用。導入して終わりではなく、データを見ながら地域通貨の利用促進に取り組める体制を作っています。

担当者の声：「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」「地域内にしっかり還元・循環できるような仕組みを作る必要性を感じた（大手QRコード決済では区外でもポイントが使えてしまうため、独自の地域通貨を導入する決断をした）」

この事例が参考になる自治体・地域団体：地域通貨・商品券・健康ポイントなどを1つのアプリにまとめたい／大手QRコード決済の還元施策だけでは地域内効果を把握しづらい／ふるさと納税返礼ポイントを地域内消費につなげたい／健康ポイントと地域通貨を連携したい／区民・住民向け施策と地域通貨を組み合わせたい／高齢者にも使いやすいチャージ導線を整えたい／加盟店や施策の利用状況をデータで把握したい

スーパーアプリ構想への応用ポイント

→ ハチペイ事例の詳細を見る

→ 渋谷区「ハチさんポ」の詳細を見る

北区デジタル地域通貨アプリ｜東京都北区（2026年秋開始予定）

東京都北区では、「区内産業の活性化」と「地域課題の解決」を目的に、北区初となる独自デジタル地域通貨事業が進められています。

本事業では、Pokepayを基盤システムとして採用し、北区専用のデジタル地域通貨アプリを構築予定です。2026年秋にはプレミアム付きデジタル商品券の提供開始が予定されており、発行総額18億円以上のキャンペーンも計画されています。

地域通貨やプレミアム商品券に加え、複数ウォレット機能により、ボランティア活動や行政施策に応じたポイント付与にも対応できる仕様が予定されています。プレミアム商品券を単発施策で終わらせず、地域通貨・行政ポイント・住民参加施策へ段階的に広げていく、自治体スーパーアプリ構想の参考事例です。

運営主体：東京都北区 / 基盤システム：Pokepay（株式会社ポケットチェンジ）/ デジタルガレージグループ / 用途：デジタル地域通貨・プレミアム付きデジタル商品券・ボランティア活動や行政施策に応じたポイント付与など / 開始予定：2026年秋 / 発行規模：発行総額18億円以上のキャンペーンを予定

※公開情報をもとに記載しています。開始時期・提供内容・運用範囲は変更となる場合があります。

導入背景

北区では令和6年度より、キャッシュレス化の推進と地域経済の活性化を目的に、決済アプリを活用したプレミアム付きデジタル商品券事業を実施していました。

その中で、施策ごとに柔軟に対応できる設定、利用者・加盟店・区にとっての使いやすさ、発行体である北区がデータを収集・活用できるシステムが求められるようになりました。

こうした背景を受け、渋谷区「ハチペイ」などでの構築・運用知見を活かした提案が評価され、北区初の独自デジタル地域通貨事業において、Pokepayが基盤システムとして採用されました。

Pokepayで実現予定の仕組み

1. 北区専用アプリによる独自デジタル地域通貨の構築
   Pokepayを基盤に、北区専用のデジタル地域通貨アプリを構築予定です。区民だけでなく、在勤者・在学者・来街者も使える仕組みを整備し、地域内での消費促進と継続的な地域接点づくりを目指しています。
2. プレミアム付きデジタル商品券から段階的に展開
   2026年秋には、プレミアム付きデジタル商品券の提供開始が予定されています。発行総額18億円以上のキャンペーンも計画されており、多くの利用者が参加できる地域経済活性化施策として展開される予定です。
3. 複数ウォレットによる行政施策への展開
   Pokepayの複数ウォレット機能により、地域通貨や商品券だけでなく、ボランティア活動や行政施策に応じたポイント付与にも対応できる仕様が予定されています。施策ごとに目的や利用条件を分けながら、同じアプリ基盤上で展開できる点が特徴です。
4. 発行体によるデータ活用を見据えた設計
   北区では、発行体がデータを収集・活用できるシステムが求められていました。独自のデジタル地域通貨基盤を持つことで、施策ごとの利用状況を把握し、今後の施策改善や地域経済活性化に活かすことが期待されています。

北区長コメント（やまだ加奈子 氏）：「単なる消費喚起にとどまらず、区民の皆様や北区で働き、学び、訪れる多くの方々にご利用いただき、地域の中で『人』と『経済』の好循環を生み出す仕組みです。本事業により、北区がさらに活力あふれるまちへ発展することを期待しています。」

この事例が参考になる自治体・地域団体：プレミアム商品券を単発施策で終わらせず地域通貨や行政ポイントへ広げたい／汎用決済を活用した施策から自治体独自のデジタル地域通貨へ移行したい／発行体として利用データを収集・活用できる仕組みを持ちたい／区民だけでなく在勤者・在学者・来街者も対象にした施策を設計したい／ボランティアポイントや行政施策と地域通貨を組み合わせたい／複数施策を1つのアプリ基盤にまとめ段階的にスーパーアプリ構想へ広げたい

スーパーアプリ構想への応用ポイント

→ 北区デジタル地域通貨について詳しく見る

導入までの流れ

導入ステップ（失敗しない進め方）

1. ヒアリング
   現在の施策構成、既存アプリ・システムの状況、統合したい施策の優先順位、対象住民の規模、加盟店数、庁内調整のスケジュール感を確認します。地域通貨・プレミアム商品券・健康ポイント・ボランティアポイント・ふるさと納税返礼ポイントなど、既存施策の有無もあわせて整理します。

2. 要件整理・制度設計
   施策ごとの目的、対象者、利用可能エリア、対象加盟店、有効期限、付与条件、チャージ方法、本人確認の要否などを整理します。地域通貨・商品券・ポイント施策を同一基盤で運用する場合の制度設計や、第三者型前払式支払手段への対応要否も確認します。

3. 導入パターンのご提案
   専用アプリ構築、既存アプリへの組み込み、共通ウォレット活用、SDK/API連携、専用チャージ機の活用など、自治体の目的と運用体制に合った構成をご提案します。スモールスタートから統合基盤へ段階的に拡張する進め方も整理します。

4. 複数ウォレット・連携設計
   地域通貨ウォレット、商品券ウォレット、健康ポイントウォレット、ボランティアポイントウォレット、ふるさと納税返礼ポイントウォレットなど、目的別のウォレット構成を設計します。既存の住民アプリ・LINE公式アカウント・外部健康アプリ・加盟店システムとの連携方式も確認します。

5. 初期設定・デザイン設定
   地域通貨や各ウォレットの名称、ロゴ、ブランドカラー、利用条件、対象加盟店、有効期限、付与条件、チャージ方法、管理画面などを設定します。住民向けアナウンス資材、加盟店向け説明会、窓口サポート設計についても相談できます。

6. パイロット導入・テスト運用
   一部地域・一部加盟店・一部施策から試験運用し、住民の登録導線、チャージ・支払いの流れ、加盟店オペレーション、問い合わせ対応、利用率・チャージ率などを確認します。必要に応じて、紙商品券との併用や段階的なデジタル移行も検証します。

7. 本格展開・段階拡張
   最初の施策で本格運用を開始した後、運用データをもとに健康ポイント・ボランティアポイント・ふるさと納税連携・観光周遊施策など、隣接施策へ段階的に拡張します。加盟店募集・説明会・住民向け案内・チャージ導線の整備もあわせて進めます。

8. 施策運用・効果測定
   住民利用数、加盟店別利用額、ウォレット別消費動向、期間別の利用状況などをもとに効果を検証します。キャンペーン改善、次年度施策設計、予算要求、議会報告、庁内説明資料への活用を見据えて、継続的な改善につなげます。