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利用規約

「ポケペイ」システム利用規約

第1条(適用範囲)

「ポケペイ」システム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ポケットチェンジ(以下「当社」といいます。)の提供する本システム(以下に定義します。)を利用する顧客(以下「ユーザー」といいます。)との間の契約関係について定めるものです。

第2条(個別規約)

1.当社は、本システムに関し本規約のほかサービスごとに個別規約を定めることができます。ユーザーは本規約及び個別規約を遵守して本システムを利用しなければならないものとします。

2.本規約の定めに基づき、本規約第4条第2項に定める本契約が終了した場合、個別規約に定める各サービス等の提供も当然に終了するものとします。

第3条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

(1)「本システム」とは、当社が提供するプラットフォーム、同プラットフォームのスマートフォンアプリケーション、SDK及び各種端末を用いて、電子マネー等の発行と管理を行い、加盟店、インターネット上その他当社所定の方法で利用者が取引代金を決済し又は電子マネーをチャージすることができる当社のシステム及び当該システムに関連して当社が提供するシステムの総称をいいます。

(2)「ユーザー」とは、当社所定の手続に従い、本システムの利用申込みを行い、当社が承認の上ユーザーとして登録した個人又は法人をいいます。

(3)「ユーザーサービス」とは、ユーザーが本システムを利用して会員に提供するサービスをいいます。

(4)「会員」とは、ユーザーサービスについて、ユーザーの利用規約に同意の上、ユーザー所定の方法において入会を申し込まれた個人の方で、ユーザーが入会を認めた方をいいます。

(5)「リリース」とは、ユーザーが本システムを利用したサービスを会員に向けて提供開始することをいいます。

第4条(契約の成立)

1.ユーザーとなることを希望する者(以下「申込者」といいます。)は、当社所定の本規約への同意書及びその他当社が定める必要書類を当社に提出し、当社所定の登録手続を行っていただきます。申込者は、申込書には真実かつ正確な内容を記載しなければなりません。

2.当社は、前項の手続によって提出された同意書の内容につき、必要な審査を行い、申込者をユーザーとして登録を承諾する場合、申込者をユーザーとして登録し、ユーザー番号又はID(以下「ユーザーID」といいます。)を付与して、当該ユーザーIDを申込者に対して通知するものとします。申込者に対してユーザーIDが通知された時点で本システムの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。

3.当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合においても、申込者に対して拒絶の理由を開示する義務を負わず、損害賠償その他名目のいかんを問わず何らの義務又は責任を負わないものとします。

4.申込書の記載に誤りがあった場合、当社は何ら責任を負わないものとし、かかる申込書の記載の誤りが重大であった場合は、当社は本契約が不成立であるとみなすことができるものとします。

5.ユーザーは、既に提出している同意書の内容に変更があった場合又は追加記載事項が生じた場合は、当該変更又は追加記載事項を当社所定の方法で当社に通知するものとします。

第5条(試験利用)

1.ユーザーは、本システムの導入検討のため、当社所定のシステム環境及び貸与端末(以下、「試験環境」といいます。)を用いて本システムを試験利用することができます。ユーザーは、試験環境を本システムの導入検討のみのために使用し、商用利用その他の導入検討以外の目的で使用してはなりません。

2.ユーザーは、試験利用を行おうとする場合、当社所定の申込書を提出するものとします。申込書には、試験利用時に使用したいサービス、貸与を希望する端末の種類及び台数その他の当社所定の事項を記載しなければなりません。申込書に記載した事項に変更がある場合、ユーザーは当社に当社所定の方法で通知するものとします。

3.ユーザーは、試験環境に関する次の各号の事項を確認し、同意したうえで試験利用を行うものとします。

(1)当社は試験環境の操作可能性及び挙動の完全性その他の保証を行うものではなく、試験環境が動作しない、又は動作に不都合がありユーザーに損害が生じた場合でも当社は責任を負わないこと

(2)当社は自らの裁量により、いつでも事前の予告なくユーザーへの試験環境の提供を停止することができること

(3)当社は試験環境を他のユーザーその他の第三者に対しても使用させることができ、その場合はユーザーが試験環境を利用していることを当該第三者が認識できる可能性があること

(4)試験環境は当社が自由に変更することができ、試験環境に登録又は記録されたデータは当社の作業により改変及び削除される可能性があること

(5)試験環境は、本システムの本番環境と必ずしも同一の環境とはならないこと

第6条(ユーザーサービスのリリース)

1.ユーザーは、ユーザーサービスをリリースする場合、リリース以降の本システム利用手数料その他当社所定の事項について、事前に当社と書面により合意するものとします。書面による合意が成立しない場合、当社はユーザーサービスに必要な本システムの機能の全部又は一部を提供しないことができます。

2.前項で合意した事項に変更又は訂正の必要がある場合、ユーザーは当社に対し当社所定の方法で速やかに通知し、当社が必要と判断する措置を講ずるものとします。

第7条(本システムに接続するシステム開発)

ユーザーは、自らの開発・管理するシステムから本システムに接続しようとする場合、当社の提供するSDKその他の当社所定の方法により接続するものとし、情報セキュリティ等について当社の定める事項を遵守することに書面により同意するものとします。また、ユーザーがシステム開発を外部に委託している場合、当該外部委託先について、情報セキュリティ等について当社の定める事項を遵守させるため、当社の要求する措置に合理的に協力するものとします。

第8条(ユーザー及び当社の義務)

1.ユーザーは、次に掲げる事項を遵守するものとします。

(1)ユーザーは、ユーザーサービスの提供のために法令その他の規制により許認可又は届出が必要となる場合、監督官庁から交付を受けた許認可証又は届出書等の写しを当社に提出するものとし、かかる許認可又は届出が取消し又は無効となった場合には、当該ユーザーサービスに係る本システムの利用を停止するものとします。

(2)ユーザーは、ユーザーサービスに関する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において当該問い合わせ又は苦情等に対応するものとし、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社に一切の損害を与えないものとします。

(3)ユーザーは、ユーザーサービスの提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制(以下「法令等」といいます。)に違反せず、法令等において求められる事項を遵守するものとします。

(4)ユーザーは、ユーザーサービス及び本システムに関する広告・宣伝その他の情報提供を行う場合、他のユーザー、会員その他の第三者に誤認を与える表示をしないものとします。

(5)ユーザーは、ユーザーサービス及び本システムに関する広告・宣伝その他の情報提供を行う場合、ユーザーサービスの管理・運営について当社が責任を負うかのような表示、及び本システムをユーザーが管理・運営するかのような表示をしないものとします。

(6)ユーザーは、ユーザーサービスの利用条件等を利用規約に定め、ユーザーの顧客から適切な同意を取得したうえでユーザーサービスを提供するものとします。ユーザーは、ユーザーサービスの利用規約を当社に提出し、当社の承諾を得たうえで当該規約を使用するものとします。

(7)ユーザーは、当社が発行したユーザーIDその他本システムの利用に必要な認証情報(以下、「ユーザーID等」といいます。)を自らの責任で管理しなければなりません。当社は、ユーザーID等を用いた本システムの操作をユーザーによる真正な意思表示とみなすことができます。

2.ユーザーは、本システムの利用に関し、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)本システム又はこれに関連する電子機器の改良、複製、改変、解析等を行い、また、第三者をしてこれらの行為を行うこと。

(2)詐欺等の犯罪に結びつく行為

(3)第三者(ユーザーの顧客や本システムを利用する他のユーザーを含みますが、これらに限られません。以下同じ)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(4)第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(5)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為

(6)政治団体、宗教団体その他の団体への加入もしくは寄付を勧誘し、又は選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為(これらに類似する行為を含みます)

(7)アダルト、わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力行為、賭博、麻薬等に該当する画像、動画、文書等を送信もしくは表示する行為

(8)第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます)を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為

(9)通常利用の範囲を超えてサーバに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本システムの運営・提供もしくは他のユーザーによる本システムの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為

(10)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます)により第三者の情報を取得する行為

(11)当社又は第三者に不利益を与え、当社又は第三者を誹謗中傷し、又はこれらの営業を妨害する行為

(12)上記各号の他、法令等もしくは本規約に違反する行為、又は公序良俗に違反する行為

(13)上記各号のいずれかに該当するもの(第三者が行っている場合を含みます)にこれらを助長する目的でリンクを張る行為

(14)その他当社が合理的に不適当と判断した行為

3.ユーザーが前二項その他本規約又は個別規約に反した、又は反しているおそれがあると当社が合理的に判断する場合、当社はユーザーに対する本システムの提供を停止することができるものとします。

4.ユーザーは、ユーザーサービスの利用条件を会員に提示し、当該条件に従い会員に提供するものとします。ユーザーサービスに関連する一切の事項についてはユーザーが責任を負うものとします。

5.ユーザーは、ユーザーサービスの提供に関し、会員、他のユーザーその他の第三者及び当社に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

6.本システム又はユーザーサービスに関するセキュリティ維持や会員の利用形態の調査のため当社が必要と認めてユーザーに要請した場合は、ユーザーは、ユーザーサービスにおける本システムの利用状況に関する情報を合理的な範囲内で速やかに当社に提供するものとします。

7.当社からユーザーに対する通知は、あらかじめユーザーが当社に通知した宛先に対し、当社が適切と合理的に判断した手段により送付又は送信することによって行うものとします。宛先の変更がユーザーから通知されていなかった場合、通信障害により当社からの通知が届かなかった場合、その他当社の責によらず当社からの通知がユーザーに到達しなかった場合は、当社は当該通知が到達しなかったことについて一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用環境)

1.ユーザーは、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本システムの利用にあたっては、自己の費用と責任において、ユーザーが任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

2.ユーザーは、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第10条(第三者への委託及び本システムの利用許諾)

1.当社は、本システムの提供に必要な業務の一部を、当社の責任において決済事業者、提携決済事業者その他の第三者に委託できるものとします。

2.前項に基づき当社がサービスの一部を委託する場合、委託先の選択、委託先に対する監督ならびに委託先の行った業務の結果について、当該再委託先がユーザーの指定によるものである場合を除き、当社が責任を負うものとします

3.ユーザーは、本システムの全部又は一部を第三者に利用させ、又はユーザーサービスの提供のために本システムを利用する業務(本システムに接続するシステムの開発を含みます。)の全部又は一部を第三者に委託する場合、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。

4.前項の場合において、ユーザーは、本システムの利用に係るユーザーの当社に対する義務と同等の義務を、当該第三者に課すものとします。また、ユーザーは、本規約及び個別規約に基づく当社に対する義務を免れるものではなく、また、当該第三者の故意又は過失については、ユーザーが当社に対して責任を負うものとし、当社に損害が生じた場合には、当該第三者と連帯して賠償するものとします。

第11条(知的財産権)

1.本システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する財産権は当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。なお、OSSライセンスその他の規約により本システムの一部について複製、翻案その他の利用がユーザーに認められている場合、ユーザーは当該規約を確認し、遵守するものとします。

2.本システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。

第12条(手数料・精算金)

1.ユーザーは、本システムの試験環境及び本番環境の利用手数料として、申込書、合意書その他の書面に定める金額を当社に支払うものとします。

2.ユーザーは、手数料を別途定める支払期日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法、又は当社が指定する外部決済サービスを用いたクレジットカード払いによる方法により支払うものとします。なお、振込手数料及び別途合意する手数料はユーザーの負担とします。

3.当社がユーザーに支払うべき金銭債務がある場合、当該債務の支払期日にかかわらず、当社は当該債務を手数料と対当額で相殺することができます。

第13条(守秘義務)

1.当社及びユーザーは、本契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとし、また、本契約の目的以外のために使用しないものとします。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。

(1)取得以前に既に公知であるもの

(2)取得後に取得者の責めによらず公知となったもの

(3)取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの

(4)正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの

第14条(個人情報等の取扱い)

1.会員がユーザーサービスを利用する場合、会員は当社が運営する電子マネープラットフォーム「ポケペイ」へのユーザー登録を行います。会員が登録する「ポケペイ」ユーザー情報は当社が会員から直接取得し、会員がユーザーサービスの利用を開始した場合、当社は会員に代わり「ポケペイ」ユーザー情報をユーザーに提供します。

2.会員がユーザーサービスで登録した会員情報、会員によるチャージ・支払その他のユーザーサービスに関する利用履歴は、ユーザーが自らの責任で管理するものとします。

3.会員がユーザーサービスで登録した会員情報、会員によるチャージ支払その他のユーザーサービスに関する利用履歴は、会員が登録または利用した時点で当社も取得し、当社の定める利用目的のために利用します。

4.当社は、当社がユーザーから取得した個人情報に関し、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

5.ユーザーは、ユーザーがユーザーサービスの運営にあたり会員から又は当社から取得した個人情報に関し、別途ユーザーが定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報保護法その他の関連法令を遵守して適切に取り扱うものとします。

第15条(利用状況の調査)

1.当社は、ユーザーの行為又はユーザーが電子マネー等発行規約に基づき提供する本マネー又は対象商品等が、第8条第1項各号の遵守事項に反する若しくは反するおそれがある、又は第8条第2項各号のいずれかに該当する若しくは該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに対し、質問をし、調査を行い、又は是正を要請することができるものとし、ユーザーは合理的な範囲内で速やかにこれに応じなければならないものとします。

2.当社は、ユーザーが本システムを不適切な方法又は態様で使用していないかの確認のため、本システムの利用・操作ログその他の本システム上のユーザーの利用状況に関するデータを当社の判断で参照することができるものとします。

第16条(本システムの変更)

1.当社は、本システムを自らの裁量により変更することができるものとします。本システムの変更(軽微なものを除きます。)を行う場合、当社は7日の予告期間を設け、本システムの管理画面への掲載その他の当社が適当と判断する手段によりユーザーに通知するものとします。

2.前項にかかわらず、当社が緊急やむを得ないと合理的に判断する場合、当社はユーザーに通知することなく本システムの内容を変更することができるものとします。

第17条(本システムの停止)

1.当社は、システムの定期的な保守等によりシステムの中止又は停止の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知の上、本システムを中止又は停止することができるものとします。

2.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、本システムを中止又は停止することができるものとします。

(1)火災及び地震、嵐その他の自然災害により本システムの継続的な提供が難しい場合

(2)停電、通信回線その他の電気通信サービスの故障又は停止、その他本システムの不具合により本システムの継続的な提供が難しい場合

(3)労働紛争その他の産業騒乱及び法令に基づく命令等により本システムの継続的な提供が難しい場合

(4)その他、本システムの継続的な運営が難しいと当社が合理的に判断した場合

3.本条の規定に基づく本システム停止によりユーザーに生じた損害について、当社は第19条第3項にかかわらず一切の責任を負いません。

第18条(休会)

1.ユーザーは、以下の各号に該当する場合には、当社に対し、本システムの利用の一時停止(以下「休会」といいます。)を申し出ることができ、当社は、かかる申出を正当と認めるときは、休会を認めるものとします。

(1) 地震、火災などの災害や、感染症、疾病、伝染病などの不可抗力により、ユーザーが事業を1ヶ月を超す期間にわたり休業せざるを得なくなった場合

(2) ユーザーの店舗等がリニューアルや移転の為に3ヶ月を超す期間にわたり営業を停止する場合

2. ユーザーは、当社に対して履行遅滞となっている債務(未納となっている利用手数料を含むが、これに限りません。)があるときは、これを履行するまでは、前項の申出をすることができません。

3. 休会期間は、原則として最大6ヶ月までとしますが、当社が認める場合は、これより長い休会期間を設定することができます。

4. ユーザーは、休会期間の延長を希望する場合は、休会期間末日の1ヶ月前までに申し出て、当社と協議の上、当社が承諾した場合には、新たに諸諾した期間にわたり休会期間を延長できます。

5. 休会期間中、当社は、ユーザーが当社に対して支払うべき月額固定費を免除します。ただし、ユーザーは、休会期間中であっても、会員が、第7項に基づき保有するマネー又はポイントで取引代金の決済を行った場合等に従量的に発生する利用手数料は負担し、休会期間の終了までに全額を支払うものとします。

6. ユーザー及びユーザーの会員は、休会期間中は、当社の承諾がない限り、次の各号に定める事項を行うことができません。

(1) 新規の会員の入会受付

(2) 会員によるチャージ(クレジットカードやチャージ機によるチャージを含みますが、これに限りません。)、ユーザーによる新規のマネーの発行、及びユーザーによる会員に対するポイント付与(有償無償を問いません。)

(3) ポイント付与を伴うキャンペーンの実施

(4) 会員の保有するポイント及びマネーに係る有効期限の延長(ただし無償のポイントについては、有効期間の延長に応じる場合があります。)

7. ユーザーは休会期間が開始する3カ月前までに、会員に対して、休会の開始日と終了予定日、及び休会期間中のマネーやポイントの使用について適切に通知するものとします。

8. 当社は、ユーザーの休会期間中であっても、会員にマネー又はポイントに残高がある者がいる場合は、当該マネーやポイントの使用を認めることができます。

9 ユーザーは、休会期間中であっても、Web管理画面により取引履歴等を確認することができます。

10. ユーザーが休会期間中に当社との契約に違反した場合は、休会期間はその時点で終了し、違反事由発生月以降は第5項に定める固定費用の免除は取り消されるものとします。

11. 休会期間が終了した場合は、ユーザーは、当然に本システムの利用を再開し、固定費用その他の利用手数料を負担するものとします。

第19条(契約期間及び契約の終了)

1.本契約の有効期間は、第3条に基づき本契約が成立した日から3年間とします。ただし、本契約の期間満了日の6ヶ月前までに、当社又はユーザーのいずれからも書面による申し出がないときは、本契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2.本契約が終了した場合、ユーザーは直ちに本システムの利用を停止するものとし、ユーザーのウェブサイト・パンフレット等から当社の商標及び当社所定のユーザーマークを削除し、当社に関する記述を削除するものとします。また、ユーザーは、当社から本契約に基づき付与された物品等(端末を含みますが、これらに限りません。)を速やかに当社に返却するものとします。

3.本契約の成立から1年後の応当日(以下、「基準日」といいます。)を迎える前にユーザーが第20条に基づき本契約を解約した場合又は当社が第22条又は第23条に基づき本契約を解除した場合、ユーザーは基準日までの期間にかかる本システムの利用手数料(月額固定費として発生するものに限ります。)の残余を違約金として解約日又は解除日が属する月の末日までに、本規約第12条第2項に定める方法により支払わなければならないものとします。なお、ユーザーが当社に損害を与えている場合、本項の違約金は当該損害の賠償責任を減免するものではありません。

第20条(任意解約)

当社又はユーザーは、いつでも本契約の解約を申し出ることができます。この場合、解約を希望する当事者は相手方に対し、解約希望日の6ヶ月前までに書面による通知をするものとします。

第21条(損害賠償及び紛争処理)

1.ユーザーは、その責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、これを賠償する責めを負うものとします。

2.ユーザーが、本システムに関連して他のユーザー、会員その他の第三者からクレームを受け又は紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。万一、ユーザーサービスについて当社が第三者からクレーム又は権利を侵害された旨の申立てを受けた場合、ユーザーは当社の対応に必要な協力を行い、当社が当該対応に要した費用はユーザーが負担するものとします。

3.当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーは当社に対し、損害賠償及びユーザーが会員に対して負担した債務の求償その他一切の請求をすることができないものとします。本システムに関連して当社がユーザーに対し責任を負う場合、その損害賠償は、当該損害の発生から過去1年以内に当社が当該ユーザーから既に受領済みの手数料相当額を限度とします。

第22条(契約の解除)

1.当社は、ユーザーが次の各号に定める事由に該当する場合、ユーザーに対し何ら催告その他の手続を要することなく、本システムの提供を停止し、又は本契約を直ちに解除することができるものとします。

(1)本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき

(2)手形又は小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき

(3)監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき

(4)仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受けたとき

(5)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立を受け、又は自ら申し立てたとき

(6)合併、解散(ただし、合併による場合を除く。)、減資を決議したとき又は事前に当社の承諾を得ることなく事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき

(7)ユーザー又はその役員、従業員、株主その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、カルト的宗教団体その他これらに準ずる者であること、又はそれらの可能性があることが判明したとき

(8)その他信用不安事由が生じ、又は契約を継続しがたい事由が生じたとき

(9)前各号の事由が生じるおそれがあると合理的に判断されるとき

2.前項各号の事由が生じたユーザーは、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じたユーザーは、本契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。

第23条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為のいずれも行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.ユーザーが、第1項の表明又は確約に反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社はユーザーへの通知なく当然にユーザーへの本システムの提供を中止し、又は本契約を解除することができるものとします。

4.前項の規定により当社が本契約を解除した場合、ユーザーは当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならないものとします。また、本契約の解除によりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(免責等)

1.天災事変、戦争、内乱、法令等の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社及びユーザーの責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社及びユーザーは互いに何らの責任も負わないものとします。

2.前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、本契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、又は本契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社及びユーザーは直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第25条(譲渡禁止等)

当社及びユーザーは、本契約及び本規約によって相手方に対して有する一切の権利及び本契約又は本規約の地位を、相手方が事前に書面により承諾した場合を除き、第三者に譲渡、貨貸、質入れその他の担保設定等の処分をしてはならないものとします。

第26条(本規約の改定)

1.当社は、相当の事由があると判断した場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更することができるものとします。

2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、ユーザーに通知し、又は当社ウェブサイト上にて告知します。本規約の変更は、当該規約の末尾に記載する改訂日より効力を生じるものとします。また、本規約の変更の効力が生じた後、ユーザーが本システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第27条(準拠法)

本契約及び本規約の準拠法は、日本法とします。

第28条(合意管轄裁判所)

本契約又は本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(協議)

本契約もしくは本規約に定めなき事項又は本契約の履行に関し疑義を生じた場合には、当社とユーザーとの間で誠意を持って協議し、円満解決を図るものとします。

2019年12月24日 制定

2021年 8月23日 改定(適用開始: 2021年 8月30日)

2023年 2月20日 最終改定(適用開始:2023年 2月27日)

電子マネー等発行規約

第1条(適用範囲)

1.電子マネー等発行規約(以下、「本規約」といいます。)は、「『ポケペイ』システム利用規約」(以下、「システム利用規約」といいます。)に付随し、当社が提供するシステムを利用して、電子マネーやポイント等(以下、総称して「電子マネー等」といいます。)を発行するユーザーとの間の契約関係を定めるものです。

2.本規約に定めのない事項はシステム利用規約の定めに従い、本規約で特に定めのない用語の定義はシステム利用規約に定める意味を有するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

(1)「本マネー」とは、ユーザーが本システムを利用して発行する支払手段のうち、発行時に会員から対価を受け取るものをいいます。

(2)「本ポイント」とは、ユーザーが本システムを利用して発行する支払手段のうち、発行時に会員から対価を受け取らないもの(会員による本マネー等の利用に付随して提供するものを含みます)をいいます。

(3)「本マネー等」とは、本マネー、本ポイントを総称したものをいいます。

(4)「本クーポン」とは、ユーザーが本システムを利用して発行する割引券その他の特典をいいます。

(5)「加盟店」とは、会員が本マネー等を利用できる店舗等をいいます。

(6)「対象商品等」とは、ユーザー又は加盟店が会員に提供する商品又はサービスのうち、本マネーにより代価の支払を行うことができるものをいいます。

(7)「チャージ」とは、会員が本マネーの残高を積み増しすることをいいます。

第3条(本マネー等の発行及び管理)

1.ユーザーは、本マネー等の発行を開始しようとする場合、当社所定の方法で当社に申込を行うものとします。

2.当社は、前項の申込内容を審査し、本マネー等の発行を承認する場合は本マネー等の発行に必要な本システムの設定を行います。当社は、本システムの設定が完了しだい遅滞なくユーザーに通知します。なお、ユーザーの申込内容に不備がある場合又は不適切な内容が含まれる場合、当社は本マネー等の発行を承認せず、ユーザーに是正を求めることができるものとします。

3.ユーザーが本マネー等の内容を変更しようとする場合、前二項に準じた手続きを行うものとします。

4.ユーザーは、自らの費用と責任で本マネー等の発行及び管理を行い、資金決済法その他本マネー等に適用される法令等を遵守し、本マネー等の偽造、変造その他の不正利用を防止するための必要な措置を講じるものとします。

5.ユーザーは、当社が事前に承認した場合を除き、会員に対して本マネーの払戻し又は換金を認めないものとします。

6.ユーザーは、当社が承諾した場合、当社が運営する外貨と電子マネーの交換サービス「ポケットチェンジ」における外貨の交換先に本マネーを追加することができます。「ポケットチェンジ」を用いて本マネーのチャージが行われる場合、会員にチャージされる本マネーの残高は当社が定めるレートに基づいて決定されるものとします。当社は、「ポケットチェンジ」を用いて発行された本マネーの発行額を当月末締めで集計し、翌月末までに発行額に相当する日本円をユーザーの指定する銀行口座に振り込むものとします。

第4条(クレジットカード払での本マネーの発行)

1.ユーザーは、会員に対しクレジットカード払での本マネーの発行(以下、「クレジットチャージ」といいます。)を認める場合、当社にクレジットチャージに関する業務を委託することができます。当該業務を当社に委託する場合、ユーザーは当社所定の方法で当社に申込みを行うものとします。

2.ユーザーがクレジットチャージに関する事務を当社に委託する場合、当該チャージに関して、本マネーの会員に対する販売者としての責任は当社が負い、当社は特定商取引法その他の関連法令を遵守するものとします。

3.ユーザーが、会員に対し自社で開発したアプリケーション等を通じてクレジットカード払による本マネーのチャージ機能を提供し、かつ、クレジットカード払での本マネーチャージに関する事務を当社に委託する場合、ユーザーは当該アプリケーション等での掲載その他の当社が適切と認める方法により、本マネーの会員に対し販売者としての責任を負うのは当社である旨を通知しなければならないものとします。

4.ユーザーが当社に本マネーのクレジットチャージ業務を委託する場合、クレジットカード払によりチャージされた本マネーの対価は、クレジットカード会社から当社が受領した後に当社からユーザーに支払うものとします。なお、クレジットカード会社から入金されない限り、当社はユーザーに対し当該チャージ対価を支払う義務を負わないものとします。当社からユーザーへのチャージ対価の支払頻度は、別途ユーザーと当社の間で合意して定めるものとします。

5.ユーザーが当社にクレジットチャージ業務を委託する場合、クレジットカードの不正利用その他の理由によりクレジットチャージにかかるクレジットカード決済が取り消されたときは当社からユーザーに速やかに通知します。

6.前項の取り消しがあった場合、当社は取り消されたクレジットカード決済によりチャージされた本マネーの残高(当該チャージに付随してポイントが発行されていた場合は当該ポイントを含み、以下、「不正チャージ残高」といいます。)を、当該チャージを行った本マネー利用者の保有残高から自らの判断により減算することができます。かかる場合において、当社は、ユーザーに対する当該不正チャージ残高に相当する本マネーのチャージ対価の支払い義務を免れるものとし、既にユーザーが不正チャージ残高に相当する本マネーのチャージ対価を当社から受領していた場合は、直ちに全額を当社に対して払い戻すものとします。当該利用者の保有残高が不正チャージ残高の減算に不足し、不正チャージ残高の全部又は一部を減算できなかった場合、当社は減算できた残高および当該減算できなかった残高の50%についてチャージ対価支払いに関する責任を免れるものとし、既にユーザーが不正チャージ残高に相当する本マネーのチャージ対価を当社から受領していた場合は、当社が支払い義務を免れたチャージ対価の全額を直ちに当社に対して払い戻すものとします。ただし、クレジットカード決済の取り消しが当社の責めに帰すべき事由による場合、当社は不正チャージ残高に対するチャージ対価の全額をユーザーに支払うものとします。

7.前2項の取り消しがあった場合、当該取り消しにかかわるチャージバックその他返金等(以下、本項において「チャージバック等」といいます。)の処理については、当社は当該取り消しが確定した日から起算して2か月以内(以下、本項において「清算期間」といいます。)に発生する当社のユーザーに対するシステム利用料請求権その他の当社のユーザーに対する債権とユーザーが当社に対して有する債権を対当額で相殺したうえで通知・請求を行い、清算することができるものとします。なお、清算期間内における当該債権債務について利息は発生しないものとし、清算期間内に本契約が解除・解約された場合であっても、当社はそれまでに発生した当社の債権をユーザーに対して請求することができるものとします。

8.ユーザーが当社にクレジットチャージ業務を委託する場合、クレジットカードの不正利用等への対応に必要な費用はユーザーが負担するものとし、クレジットカードカード会社からの通知について適切に応答するとともに、その応答の不備による責任はユーザーが負担するものとします。

9.ユーザーが、当社に委託せず自らクレジットチャージ業務を行う場合、ユーザーは割賦販売法その他の関連する法令等を遵守して本マネー利用者にクレジットチャージを提供しなければなりません。

10.ユーザーが自らクレジットチャージを提供する場合、クレジットカードの不正利用その他の理由によりクレジットチャージにかかるクレジットカード決済が取り消されたときは、ユーザーの責任でこれに適切に対応するものとします。

第5条(外貨の両替)

1.ユーザーは、当社の提供するチャージ機を利用して会員に対し外貨を対価として本マネーを発行した場合、当該発行の対価として受領した外貨の全部又は一部の両替を当社に求めることができます。ユーザーが当社に支払うべき両替手数料その他の費用は別途定めます。

2.ユーザーは、当社に両替を求める場合、送付する外貨の枚数が金種ごとに分かる資料を同封のうえ、当社所定の方法で外貨を当社に送付するものとします。当社は、外貨を受領した日の交換レート(三井住友銀行の公開する買取レートと販売レートの平均値とします。)を適用して外貨を日本円に換算します。なお、当社はユーザーが1回に送付できる外貨の数量に上限又は下限を設定することができます。

3.ユーザーから受領した外貨の数量が同封の資料の記載と異なる場合、当社は受領した外貨を正として両替を行います。当社は、当該数量の差異を速やかにユーザーに通知します。

4.ユーザーから受領した外貨に破損・汚損・落書等がある場合、当社が両替に応じられない場合があります。この場合、当社はユーザーに速やかに通知します。

5.当社は、両替の結果ユーザーに送付すべき日本円を以下の期日(金融機関休業日の場合、直前の営業日)までにユーザー指定の金融機関口座への振込により支払います。振込手数料は当社が負担します。
毎月 1日~15日までに当社に到着した外貨: 翌月第5営業日まで
毎月 16日~ 末日までに当社に到着した外貨: 翌月20日まで

6.ユーザーが当社に両替を求めることができる1ヶ月あたりの外貨は、前月にユーザーが当社の提供するチャージ機で会員から受領した外貨の数量を上限とします。

7.当社は、両替を希望するユーザーに対し、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関連法令への対応のため、履歴事項全部証明書等の書類提出を求める場合があります。ユーザーが当該書類提出指示に応じない場合、当社は両替に応じないことができます。

第6条(本クーポンの発行及び管理)

ユーザーは、自らの費用と責任で本クーポンを発行するものとします。本クーポンの種類、内容、有効期限その他の詳細は、当社が本システム上で指定する範囲でユーザーが自由に設定できるものとします。

第7条(加盟店の管理)

1.ユーザーは、加盟店が本マネー等について違法又は不適切な取扱いを行わないよう、自らの費用と責任で管理及び監督を行うものとします。当社が求める場合、ユーザーは合理的な範囲内で当社に対し加盟店に関する情報を提供するものとします。

2.ユーザーは、定期的に及び当社の求めに応じて、加盟店に関する情報を当社に提供するものとします。当社は、ユーザーの加盟店の全部又は一部に本サービスを提供するのが不適切であると合理的に判断する場合、ユーザーに事前に通知のうえ当該加盟店に対する本システムの提供を停止することができるものとします。

第8条(対象商品等の制限)

ユーザーは、切手や金券類その他当社が指定する商品及びサービスを対象商品等に含めないものとし、加盟店においても同様の取り扱いがなされるよう管理及び監督を行うものとします。

第9条(取引キャンセル時の対応)

1.会員が代価の支払の全部又は一部に本マネー等を使用した取引がキャンセルされた場合、ユーザー又は加盟店は本マネー等の当該利用を取り消す、又は本マネー等の利用を取り消さず会員に現金で返金することで対応するものとします。

2.本ポイント等の付与対象となった取引がキャンセルされた場合、ユーザー又は加盟店は当該取引により付与された本ポイント等を取り消すことができるものとします。

第10条(サービスの終了)

当社は、6か月以上の予告期間を設けてユーザーに通知することにより、本規約に基づくサービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。

第11条(本規約の改定)

1.当社は、相当の事由があると判断した場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更することができるものとします。

2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、ユーザーに通知し、又は当社ウェブサイト上にて告知します。本規約の変更は、当該規約の末尾に記載する改定日より効力を生じるものとします。また、本規約の変更の効力が生じた後、ユーザーが本システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

2019年12月24日 制定

2021年 8月23日 改定(適用開始: 2021年 8月30日)

2023年 2月20日 最終改定(適用開始:2023年 2月27日)

アプリケーション作成規約

第1条(適用範囲)

1.アプリケーション作成規約(以下、「本規約」といいます。)は、「『ポケペイ』システム利用規約」(以下、「システム利用規約」といいます。)に付随し、当社が提供するアプリケーション作成プラットフォーム(以下、「本サービス」といいます。)のユーザーとの間の契約関係を定めるものです。

2.本規約に定めのない事項はシステム利用規約の定めに従い、本規約で特に定めのない用語の定義はシステム利用規約に定める意味を有するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。

(1)「ユーザーアプリ」とは、本サービスを利用してユーザーが作成し、会員が使用するアプリケーションをいいます。

(2)「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーがユーザーアプリ上に掲載するテキスト、図表、画像その他のコンテンツをいいます。

第3条(利用開始)

1.ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法で当社に利用申込みを行うものとします。当社は、申込内容を審査し、当該ユーザーによる本サービスの利用を認める場合はユーザーに対し本サービス利用のためのユーザーIDを付与し、ユーザーに当該ユーザーIDを通知するものとします。

2.当社は、ユーザーが本サービスを利用するために必要な本システムの設定を行うものとします。ユーザーは、本システムの設定に必要な情報及び資料を当社所定の方法で当社に提供するものとします。ユーザーの情報又は資料が不足することにより当社が本サービスを提供できない場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(ユーザーアプリの配信)

ユーザーは、ユーザーアプリをAppStore、GooglePlayストアその他の配信サービスで配信する場合、ユーザーの費用及び責任において各サービス所定の審査を受けるものとします。ただし、ユーザーから求めがある場合、当社は合理的に必要な範囲で支援を行うものとします。

第5条(ユーザーコンテンツ)

1.ユーザーコンテンツの知的財産権はユーザーに帰属するものとします。

2.ユーザーは、以下のいずれかに該当するユーザーコンテンツをユーザーアプリに掲載してはならないものとします。

(1)第三者の著作権、商標権その他の知的財産権又は肖像権等のプライバシーを侵害する、又は侵害するおそれのあるコンテンツ

(2)有害なコンピュータプログラム等を含むコンテンツ

(3)政治団体、宗教団体等への加入もしくは寄付の勧誘、又は選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する内容を含むコンテンツ

(4)アダルト、わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、売春、暴力行為、賭博、麻薬等に該当する画像、動画、文書等を含むコンテンツ

(5)この他、当社が合理的に不適切と判断したコンテンツ

第6条(本サービスの終了)

当社は、6か月以上の予告期間を設けてユーザーに通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

2019年12月24日 制定

2020年 6月10日 最終改定・適用開始

端末利用規約

第1条(適用範囲)

端末利用規約(以下「本規約」といいます。)は、「『ポケペイ』システム利用規約」(以下「システム利用規約」といいます。)に付随し、本システムの利用にあたり当社の提供する端末を利用するユーザーとの問の契約関係について定めるものです。本規約に規定のない事項については、システム利用規約の規定が適用されます。また、本契約において用いる用語は、別途定義されない限りシステム利用規約の定義によります。

第2条(端末の設置)

1.当社は、ユーザーの指定する場所に端末を送付、搬入又は設置し、ユーザーは必要な協力を行うものとします。

2.端末の搬入及び搬出に関する一切の費用はユーザーの負担とします。

3.ユーザーは、端末の設置前に、自己の費用負担で適法な権利者より設置場所の占有・使用の権原を取得するものとし、設置期間中はかかる権原を維持するものとします。

4.当社がユーザーに貸出又は販売する端末の対価は別途申込書・合意書その他の書面により定めるものとし、ユーザーは当該書面の定めに従い当社へ対価を支払うものとします。

第3条(端末の管理)

1.ユーザーは、当社から端末を借り受ける場合、当社の指示に従い、利用の許諾を受けた端末の設置場所における安全を維持し、善良な管理者の注意義務をもって端末を管理するものとします。当社は、端末の管理方法をマニュアルの配布その他の手段によりユーザーに通知するものとします。

2.端末に不具合が生じた場合において、会員をサポートするための一時的な対応及び復旧作業については、ユーザーにおいて対応するものとし、故障、破損、汚損等により端末の修理が必要な場合又はソフトウェアに不具合があり改修が必要な場合は、速やかに当社に連絡し、当社に修理又は改修を依頼するものとします。ユーザーが自ら端末を修理し、又は当社及び当社の指定する者以外の第三者に修理を委託した場合、当社は当該端末の修理を行わないことができるものとします。

3.ユーザーは、電気光熱費、修理費その他端末の維持及び管理に係る費用を負担するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により発生した修理費その他端末の維持及び管理に係る費用については当社が負担するものとします。

4.ユーザーは、当社の故意又は過失による場合を除き、端末の故障、破損、汚損等により、当社が被った損害を賠償するものとします。

5.ユーザーがチャージ機を借り受ける場合、チャージ機に投入された金銭はユーザーが管理するものとします。

第4条(保証)

1.無償交換サービスが適用される端末に関しては、当社は、無償で当該端末の修理又は交換を行います。無償交換サービスの適用有無及び適用期間に関しては、発注書などの個別契約に定めます。ただし、不具合が次の各号のいずれかに定める事由により生じた場合、納品からの期間にかかわらず修理又は交換は有償でのご対応となります。

①恒常的に屋外に設置していた場合

②ユーザーの故意により破損した場合

③水没、浸水により故障した場合

④運用マニュアルその他の資料で当社からご案内した利用方法に著しく反する態様で利用したことにより故障した場合

⑤その他、著しく不適切な方法で利用していた場合

2.前項に基づき交換された端末に関しても、当初の納品日から1年以内に不具合が発生した場合には前項と同様の対応を行います。

第5条(保守)

1.ユーザーが当社と保守契約を締結した場合、当社はユーザーが利用する端末の修理又は交換を追加費用なく対応します。ただし、次の各号のいずれかに定める事由により端末の修理又は交換が必要となった場合、別途対応費用を申し受けます。

①恒常的に屋外に設置していた場合

②保守開始日(複数年にわたる場合、保守開始日の直近の応当日)から1年以内に3回、同一の端末について以下のいずれかの事由により修理又は交換を実施している場合

i.ユーザーの故意による破損

ii.水没又は浸水による故障

③運用マニュアルその他の資料で当社からご案内した利用方法に著しく反する態様で利用したことにより故障し、当社から是正を求めても合理的期間内に対応されず再度故障が生じた場合

④その他、著しく不適切な方法で利用したために故障し、当社から是正を求めても合理的な期間内に対応されず再度故障が生じた場合

2.保守契約は端末ごとに締結するものとし、それぞれの保守契約の期間(契約更新がある場合は累計期間)は端末の納品日から製品ごとに当社が定めるサポート期間を経過する日が属する月の末日(以下、「サポート終了日」といいます。)を最長とします。保守契約はサポート終了日をもって終了するものとし、ユーザーがサポート終了日以降の保守契約の継続を希望する場合でも、当社は保守契約の継続を承諾する義務を負わないものとします。

3.前項のサポート期間は、端末ごとに下表の通りとします。

製品番号サポート期間
PR12年
PB1, PB2, PK1, PS015年
第6条(回収)

1.当社端末の重大な不具合が判明したとき、当社はユーザーに対し不具合の内容及び自主回収に関する手続きをご案内する場合があります。

第7条(本規約の改定)

1.当社は、相当の事由があると判断した場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更することができるものとします。

2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、ユーザーに通知し、又は当社ウェブサイト上にて告知します。本規約の変更は、当該規約の末尾に記載する改定日より効力を生じるものとします。また、本規約の変更の効力が生じた後、ユーザーが本システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

2019年12月24日 制定

2021年 8月23日 改定(適用開始: 2021年 8月30日)

2023年 2月20日 最終改定(適用開始:2023年 2月27日)

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