こんなお悩みはありませんか？

プレミアム商品券の電子化における3つの課題

課題①：紙の商品券の運用負荷が、毎回重い

プレミアム商品券は、印刷・配布・販売・回収・換金・集計・精算・問い合わせ対応まで、事務局の業務が多岐にわたります。

• 商品券の印刷・封入・配送コストがかかる
• 申込受付・抽選・当選通知・冊子配布の事務作業が重い
• 加盟店ごとの換金・精算・突合が月末に集中する
• 利用期限切れ・紛失・未使用券の管理が煩雑
• 住民からの問い合わせ対応が事務局の負荷になる

課題②：不正・ミス・精算トラブルを防ぎきれない

紙の商品券には、偽造・二重利用・手集計ミスなど、デジタル化によって回避しやすくなる構造的なリスクがあります。

• 偽造・二重利用のリスクがある
• 手作業・手集計による計算不一致・誤振込が発生しやすい
• 加盟店側の申告漏れ・集計ミスが起きても検知しにくい
• 紛失・盗難時の対処が難しい

課題③：議会・上長・商工団体への説明材料が足りない

電子化を検討しても、庁内・関係機関への説明に必要な材料が揃わず、前に進めにくいケースがあります。

• 紙と比較してどこが楽になるのか、具体的な運用イメージがわからない
• 高齢者やスマホが苦手な住民への対応に不安がある
• 他の自治体でも使われているか、実績確認が必要になる
• 費用対効果・導入スケジュールを予算要求・稟議に落とし込みにくい

Pokepayで解決できること

プレミアム商品券の電子化に必要な機能を一体で提供

Pokepayなら、プレミアム商品券の発行・申込・付与・決済・精算・集計まで、デジタルで一元管理できます。

解決①：発行・申込・付与・QR決済・精算・集計を、管理画面で一元管理

Pokepayでは、プレミアム商品券の作成・発行・管理・回収という業務を、専用の管理画面で一元管理できます。従来のような手作業・手集計を減らせるため、計算不一致や誤振込といった人的ミスの防止にもつながります。

• 商品券のデジタル発行・ウォレット付与
• 加盟店別・月別など任意の区分での集計・精算
• 管理画面からの利用データ確認・出力
• 1円単位から利用可能なQRコード決済
• 商品券の種類別設計に対応（共通券・専用券など）

東京都足立区の事例では、スマートフォン専用アプリを使用した店頭QRコード読取方式で、共通券・専用券の2種類のプレミアムデジタル商品券を運用。住民はWebサイトで抽選申込を行い、当選後にクレジットカードまたはコンビニ払いで購入し、pokepayアプリから1円単位で利用できる仕組みが実現されました。

解決②：利用状況をリアルタイムで把握し、効果検証・次年度施策に活かせる

紙の商品券では把握しにくかった「どの店舗で、いつ、どれくらい使われたか」を、管理画面から確認できます。施策の結果検証をスムーズに行え、議会報告・次年度予算要求の根拠資料としても活用できます。

• 店舗ごとの利用状況をリアルタイムで把握
• 店舗単位・月間単位など、任意の区分で集計
• 商品券施策の結果検証をスムーズに実施
• 次年度施策の設計・議会報告の根拠資料として活用

解決③：プレミアム率・上限額・対象加盟店を柔軟に設定できる

「決済額の20%をポイント還元する」「1人あたり3,000円相当のポイントを付与する」といった施策設計も、管理画面から設定できます。紙券の郵送や配布の手間を抑えながら、スピーディーに運用しやすくなります。

• プレミアム率・ポイント付与率の設定
• 1人あたりの上限額・取引上限の設定
• 対象加盟店・利用可能店舗の限定
• 利用期間・有効期限の設定

解決④：紛失・偽造・二重利用のリスクを、デジタル管理で抑制

紙の商品券で懸念される紛失・盗難・偽造・二重利用のリスクを、デジタル管理によって抑制できます。利用履歴がデータで記録されるため、精算時の突合もしやすくなります。

• 利用履歴をデータで記録
• 偽造・二重利用のリスクを抑制
• 紛失・盗難時の状況確認がしやすい
• 精算時の突合・確認作業の透明性を高められる

解決⑤：住民・加盟店・事務局の実態に合わせた運用設計を相談できる

自治体のプレミアム商品券では、スマホに不慣れな高齢者や、個人商店など小規模加盟店への配慮が重要です。Pokepayでは、紙との併用、段階的なデジタル移行、加盟店向け説明会の設計など、自治体・商工団体の実情に合わせた運用設計を相談できます。

• 紙の商品券との併用設計
• 段階的なデジタル移行の相談
• スマホに不慣れな住民への利用導線設計
• 加盟店向け説明会・運用フローの設計

紙の商品券とPokepayデジタル商品券の違い

プレミアム商品券の電子化は、「便利にする」だけでなく、
「事務局・加盟店・住民の実務負荷を構造から変える」施策です。

導入パターン・事例

足立区プレミアムデジタル商品券｜東京都足立区商店街振興組合連合会

紙の商品券に加えてデジタル商品券を導入／Web申込・抽選・アプリ付与・QR決済に対応／共通券・専用券の2種類設計により地域内消費喚起を支援

運営主体：足立区商店街振興組合連合会（事業委託先：株式会社ポノ） / 東京都足立区 / プレミアムデジタル商品券

提供開始：2022年7月1日 / 対象者：東京都足立区在住・在勤・在学者 / 加盟店数：約800店舗 / 取引上限：24,000円分

※取材時点（2022年7月〜12月実施分）の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

足立区商店街振興組合連合会では、地域のDX化と足立区内の消費喚起策として、従来の紙の商品券に加えて、スマートフォンの専用アプリを使用したデジタル商品券を導入しました。

区内の商店やお店で使えるプレミアムデジタル商品券として、Pokepayのプラットフォームを採用。Web申込・抽選・購入・アプリでのQR決済までをデジタル化し、住民・加盟店・事務局それぞれの利便性向上を目指した仕組みとして運用されました。

Pokepayで実現した仕組み

1. 共通券・専用券の2種類の商品券を設計
   特別協力店を含むすべての対象加盟店舗で使える「共通券」と、特別協力店のみで使える「専用券」の2種類を設計。利用対象を分けることで、地域内の幅広い店舗での消費活性化につなげています。
2. Web申込・抽選・購入・アプリ付与までをデジタル化
   住民は専用Webサイトで申込を行い、抽選・当選メール受領後に、クレジットカードまたはコンビニ払いで購入。購入後はアプリにウォレットを追加して利用する流れを構築しました。
3. 店頭QRコード読取方式によるスマホ決済に対応
   スマートフォン専用アプリを使用し、店頭でQRコードを読み取って決済できる仕組みを実現。紙券の受け渡しや回収に依存しない運用が可能になります。
4. 1円単位で利用できるデジタル商品券を実現
   紙の商品券では使い切りにくさが課題になりやすい一方、デジタル化により1円単位での利用が可能に。住民にとって使いやすく、未使用残高の発生を抑えやすい設計です。

この事例が参考になる自治体・商工団体：紙の商品券とデジタル商品券を併用したい／Web申込・抽選・購入までデジタル化したい／共通券・専用券など複数の商品券を設計したい／1円単位で使える商品券を導入したい

プレミアム商品券電子化への応用ポイント

→ 東京都足立区プレミアム商品券の詳細を見る

あさごPay｜兵庫県朝来市・朝来市商工会

紙の商品券からデジタル商品券へ段階移行を推進／プレミアム付商品券として本格導入／紙券とデジタルの比率が逆転し、地域のキャッシュレス化・DX化を後押し

運営主体：朝来市商工会 / 兵庫県朝来市 / プレミアム付電子地域通貨・プレミアム付商品券

提供開始：2023年4月14日（本格導入）/ 利用可能店舗：約200店舗（朝来市内）/ プレミアム率：20% / チャージ上限：20,000コイン（円）

※2023年4月時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

兵庫県朝来市では、地域経済の活性化、キャッシュレスの普及促進、DX化推進を目的に、朝来市商工会が中心となって電子地域通貨「あさごPay」の展開を進めてきました。

それまで紙の商品券では、印刷・配布・回収・精算のほか、有効期限の変更が生じるたびに再印刷や案内対応などの事務負荷が発生していました。こうした運用コストを構造的に削減しつつ、住民・加盟店・事務局の三者にとって扱いやすい仕組みを目指してPokepayが採用されました。

2021年夏の実証実験、2022年秋のプレミアム付商品券試験導入（「あさごPay2022」）を経て、2023年春に「あさごPay2023春」として本格導入。紙券とデジタルを併用しながら、地域の実情に合わせた段階的な移行を実践してきた事例です。

Pokepayで実現した仕組み

1. プレミアム付商品券を、電子地域通貨として発行
   「あさごPay2023春」では、チャージ額に対して20%分のプレミアムを付与する仕組みを採用。住民はPokepayアプリ内で「あさごPay」を追加し、チャージした残高を市内の加盟店で利用できます。プレミアム率・チャージ上限・有効期限など、施策の目的に合わせた商品券設計が可能です。
2. 紙券との併用から、段階的なデジタル移行へ
   あさごPayでは、紙の商品券を即廃止するのではなく、デジタルと併用しながら利用者・加盟店の定着を進める方針を採りました。2022年は紙商品券2億円・電子地域通貨1億円だった比率が、2023年は紙1億円・電子2億円へと逆転。段階移行が、地域全体のデジタル化を着実に後押しした事例です。
3. 現金チャージ・クレジットカードチャージの両方に対応
   利用者は、商工会窓口または市内設置の専用チャージ機での現金払い、あるいはアプリ内のクレジットカード払いで「あさごPay」にチャージできます。スマホ決済に慣れていない住民も、現金から入れる導線を確保することで、利用のハードルを下げながらデジタル移行を進められます。
4. 店頭QRコード決済で、加盟店側の負担を軽減
   住民は店頭設置のQRコードをPokepayアプリで読み取って支払いを行います。紙券の受け渡し・回収・集計が不要になるため、加盟店側の管理負担を軽減でき、事務局も利用状況をデータで把握しやすくなります。
5. 加盟店向け説明会で、地域への定着を後押し
   加盟店スタッフ向けの説明会を実施し、実際に使う体験を通じて運用理解を促進。スタッフ自身が「使えた」という成功体験を持つことで、お客様への積極的な案内につながりました。利用者側でも、20%のプレミアムが利用の入口となり、スマホ決済に不慣れな高齢者を含む層にも利用が広がりました。

この事例が参考になる自治体・商工団体：紙の商品券からデジタル商品券へ段階的に移行したい／紙券と電子商品券を併用しながら始めたい／プレミアム率やチャージ上限を設定した商品券施策を実施したい／高齢者やスマホに不慣れな住民にも配慮したい／加盟店向け説明会や運用サポートも含めて設計したい

プレミアム商品券電子化への応用ポイント

→ あさごPayの導入事例を見る

導入までの流れ

導入ステップ（失敗しない進め方）

1. ヒアリング 商品券の目的・対象者（在住者・在勤者・来街者など）・想定加盟店数・実施期間・発行総額・申込方法（Web/窓口）・紙との併用有無・既存システムとの連携有無を確認

2. 要件整理・設計のご提案 商品券の種類設計（共通券・専用券など）・申込受付方法・抽選/付与フロー・対象加盟店の設定・精算方法・管理画面での運用方法を整理し、最適な設計をご提案

3. 初期設定・テスト運用 商品券名称・ウォレットデザイン・利用条件・プレミアム率・対象加盟店を設定。加盟店向け説明会・住民向け案内資材の準備も相談可能

4. 本格運用開始・申込受付・精算 申込受付・抽選・付与・加盟店でのQR決済・精算と、一連の運用フローを開始。利用期間中の状況は管理画面からリアルタイムで確認可能

5. 効果測定・次年度施策設計 利用データ（店別・月別・総利用額）をもとに施策の結果を検証。議会報告・次年度予算要求・商工団体への報告資料として活用