こんなお悩みはありませんか？

地域通貨のデジタル化における4つの課題

課題①：地域のお金が域内に循環しない

汎用キャッシュレス決済の還元施策では、付与したポイントが域外でも使われてしまい、地域内への循環が担保できないケースがあります。

• 域外の加盟店でもポイントが使えてしまう
• 自治体が負担した施策費用の効果が地域内に留まらない
• 地域内消費への貢献度が数字で見えない

課題②：自前でシステムを作るのはリスクが大きい

開発費・期間・法規制対応・保守コストが重なり、自前開発は現実的ではないケースがほとんどです。

• 開発費が高く、予算化・議会承認のハードルが高い
• 完成まで時間がかかり、施策の機会を逃す
• 前払式支払手段の法規制・セキュリティへの対応が難しい
• 導入後の保守・改修に継続的なコストがかかる

課題③：加盟店の開拓・住民への普及が壁になる

地域通貨は行政・加盟店・住民の三者が関わるため、立ち上げ時の運用設計が複雑になりがちです。

• 加盟店の登録・利用状況の把握に手間がかかる
• スマホに不慣れな高齢者への普及導線が作れるか不安
• 加盟店側の「本当に使ってもらえるか」という不安が解消できない

課題④：データが取れず、施策の効果が見えない

地域通貨を導入しても、消費の実態が把握できなければ次の施策に活かせません。

• 誰がどこでいくら使ったかが把握できない
• 加盟店ごとの利用状況が見えない
• キャンペーンの効果検証ができず、改善が進まない

Pokepayで解決できること

地域通貨の課題を一体で解決

Pokepayなら、これらの課題を一体で解決できます。

解決①：地域内だけで使える独自の地域通貨を発行できる

Pokepayは、加盟店・利用地域・使用期限を限定したオリジナル電子マネーを発行できるプラットフォームです。汎用キャッシュレス決済では実現しにくい「地域内循環」を、独自マネーとして仕組みから実現できます。

• 利用できる加盟店・地域を限定して設計
• 使用期限の設定で消費行動を促進
• 地域の名前・ブランドを冠した独自Pay（例：ハチペイ、あさごPay）を構築
• 住民向けウォレット・観光客向けウォレットなど、用途別の設計も可能

解決②：加盟店の利用状況も、住民のチャージ・決済状況も、管理画面から把握できる

加盟店の利用状況と住民のチャージ・残高を、管理画面から確認できます。

• 加盟店の登録・取引データ・売上サマリーをリアルタイムで確認
• 加盟店ごとの利用状況を一覧で把握
• 未ログインの加盟店リストを抽出し、フォローアップに活用（ハチペイ事例）
• 住民のチャージ残高・利用履歴の確認
• CSV出力で集計・報告業務にも対応

解決③：スマホに不慣れな住民もカバーできるチャージ導線を用意できる

デジタル地域通貨の普及には、高齢者を含む幅広い住民への対応が不可欠です。
完全デジタルではなく、現金派を段階的に移行できる設計が可能です。

• 現金チャージ対応の専用チャージ端末（区役所・公共施設に設置可能）
• 加盟店での店頭現金チャージ
• 銀行ATMチャージ・クレジットカードチャージ

あさごPayでは、専用チャージ機と店頭チャージの組み合わせにより、60代以上の住民の利用につながった実績があります。

解決④：データをもとに、施策を継続的に改善できる

「やってみたけど効果がわからない」で終わらせない。利用データを次の施策設計に直結させられます。

• 日次・月次の利用実績を管理画面からすぐ確認
• キャンペーンの効果検証・次年度施策の設計に活用
• 「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」（渋谷区産業観光課）

大手キャッシュレス決済と地域通貨（独自Pay）の違い

汎用キャッシュレスは「便利にする」施策。
地域通貨（独自Pay）は「地域内にお金を循環させる」施策。

導入パターン・事例

ハチペイ｜東京都渋谷区

地域内で使えるデジタル地域通貨／区民向け・ふるさと納税返礼ポイントなどの用途別ウォレット設計／加盟店データ活用による継続改善に対応

運営主体：東京都渋谷区 産業観光課 / 東京都渋谷区 / デジタル地域通貨

※取材時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

渋谷区は、大手QRコード決済を活用した還元施策の経験をもとに、地域内にしっかりと還元・循環できる仕組みの必要性を感じていました。

そこで、区民だけでなく来街者にも使える独自のデジタル地域通貨として「ハチペイ」を導入。サービス開始から4ヶ月で加盟店数は1,300店舗から2,400店舗へ拡大し、データを活用しながら継続的に改善できる地域通貨として運用されています。

Pokepayで実現した仕組み

1. 地域内で使える独自のデジタル地域通貨を構築
   Pokepayの電子マネー・ポイント機能をハチペイアプリに組み込み、渋谷区独自の地域通貨として展開。地域内の加盟店で使える仕組みにすることで、地域内消費の促進につなげています。
2. 用途別ウォレット設計による柔軟な施策運用
   区民向け、ふるさと納税返礼ポイント向けなど、目的ごとにウォレットを分けて運用。施策ごとに利用条件や対象を分けやすい設計を実現しています。
3. マイナンバーカードによる区民認証
   マイナンバーカードで区民認証を行い、認証した区民向けにデジタル商品券や優遇施策を実施。住民向け施策と地域通貨を組み合わせた運用が可能になっています。
4. 多様なチャージ手段を用意
   専用チャージ機を区役所・区内施設に設置し、銀行ATM・クレジットカードなどのチャージ手段にも対応。スマホ決済に慣れていない住民にも使いやすい導線を整えています。
5. データ活用による加盟店フォロー
   加盟店の未ログインリストをデータから抽出し、すぐにフォローアップに出向く運用を実現。導入して終わりではなく、データを見ながら地域通貨の利用促進に取り組める体制を作っています。

担当者の声：「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」「加盟店の未ログインリストを抽出してすぐその店舗へアプローチできる」「紙よりいいという声をよく聞く。手間が少ないこと、入金サイクルが短い（月1〜3回）こと等が喜ばれている」

この事例が参考になる自治体・地域団体：地域内でお金が循環する仕組みを作りたい／大手QRコード決済の還元施策だけでは地域内効果を把握しづらい／区民・住民向け施策と地域通貨を組み合わせたい／加盟店の利用状況をデータで把握したい／紙の商品券や地域券からデジタルへ移行したい

地域通貨への応用ポイント

→ ハチペイ事例の詳細を見る

あさごPay｜朝来市商工会

地域通貨による地域経済活性化／高齢者にも使いやすいチャージ導線設計／紙券からデジタルへの移行促進に対応

運営主体：朝来市商工会 / 兵庫県朝来市 / デジタル地域通貨・プレミアム商品券

※取材時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

朝来市商工会では、地域経済の活性化、キャッシュレス普及、DX化推進の3つを目的に、地域通貨の導入を検討していました。

一方で、高齢者が多い地域性から「スマホでの決済が本当に浸透するのか」という不安もありました。そうしたなか、地域通貨での複数の実績や対応力が評価され、Pokepayの採用に至りました。2021年7月の実証実験を経て、2022年以降も本格採用・継続され、3年連続で採用されています。

導入後は、紙券とデジタルの利用比率が2:1から1:2へ逆転し、デジタル利用の拡大につながっています。

Pokepayで実現した仕組み

1. チャージインセンティブによる利用促進
   実証実験時には、チャージ額の20%ポイント付与キャンペーンを実施。利用者がアプリの使い方を覚え、デジタル地域通貨に慣れるきっかけを作りました。
2. 高齢者にも使いやすいチャージ導線を設計
   「情報館 天空の城」内の専用チャージ機と、加盟店での店頭チャージを組み合わせて運用。スマホ操作に不安がある住民でも利用しやすい導線を整えました。
3. 加盟店スタッフの成功体験を作り、普及を後押し
   説明会で加盟店従業員に実際に使ってもらい、「自分でも使えた」という成功体験を作ることで、加盟店スタッフが利用者へ積極的に案内しやすい状態を作りました。
4. 紙券からデジタルへの移行を段階的に促進
   高齢者にも配慮した導線設計と、加盟店側の案内体制により、紙券中心の運用からデジタル利用へ移行。紙券とデジタルの比率が逆転する成果につながっています。

担当者の声：「地域通貨での実績が複数あったことが決め手です。様々な地域との取り組みでの成果事例があり、安心感につながりました」「当初思っていた不安は杞憂でした。特に60代以上の方はスマホを使いこなす機会が自信になり、利用につながりました」

この事例が参考になる自治体・地域団体：高齢者が多い地域でデジタル地域通貨を普及させたい／紙の商品券からデジタルへ段階的に移行したい／加盟店スタッフにも使い方を理解してもらいたい／チャージキャンペーンで初期利用を促進したい／地域経済活性化とキャッシュレス普及を同時に進めたい

地域通貨への応用ポイント

→ あさごPay事例の詳細を見る

導入までの流れ

導入ステップ（失敗しない進め方）

1. ヒアリング
   地域通貨の目的・対象地域・想定加盟店数・既存システム（地域アプリ・行政システム等）・予算・スケジュールを確認

2. 要件整理・制度設計
   利用できる地域・加盟店の範囲、使用期限、チャージ方法、ポイント付与・インセンティブ設計、第三者型前払式支払手段への対応要否を整理

3. 導入パターンのご提案
   地域通貨アプリ・既存アプリ組み込み・Webウォレット・専用チャージ機・SDK/API連携など、目的と運用体制に合った構成を提案

4. 初期設定・デザイン設定
   地域通貨の名称・ロゴ・ブランドカラー・利用条件・対象加盟店・チャージ方法・ポイント還元率・管理画面などを設定

5. パイロット導入
   一部地域・一部加盟店で試験運用し、住民の登録導線、チャージ・支払いの流れ、加盟店オペレーション、利用率・チャージ率を確認

6. 本格展開・加盟店拡大
   加盟店募集・説明会・告知素材の整備とあわせて、全加盟店への展開、住民向け案内、チャージ導線の整備を進行

7. 施策運用・効果測定
   取引データ・加盟店ごとの利用状況・住民のチャージ・決済実績をもとに、キャンペーン改善・次年度施策設計・庁内や関係団体への報告に活用