自治体の給付事業、こんなお悩みはありませんか？

自治体の給付事業における3つの課題

課題①：給付事業のたびに、事務局の運用負荷が重い

紙の商品券・現金振込・QUOカードによる給付は、便利なように見えて、事務局・担当部署にとっては膨大な業務が伴います。

• 対象者リストの突合・管理が手作業になりやすい
• 給付通知の印刷・郵送・配布コストがかかる
• 利用済み商品券の回収・照合・集計が毎回発生する
• 加盟店・換金業者への精算フローが煩雑で月末に集中する
• 未使用・期限切れの管理、問い合わせ対応が事務局の負担になる
• 複数の施策（子育て・高齢者・物価高対策）がそれぞれ別の仕組みで動いている

課題②：「配って終わり」になり、政策効果が見えにくい

現金振込や紙の商品券は、配付後の利用状況を追いにくく、給付が実際にどのような消費・行動につながったのかを把握しにくい構造があります。

• どの地域・店舗で消費されたかが把握しにくい
• 給付額に対して、実際に地域内で使われた割合がわかりにくい
• 未利用者や使いにくかった人を特定しにくい
• 「給付の効果があったのか」を数値で示しにくい
• 次年度予算要求・議会説明に使えるデータが不足しやすい
• データが蓄積されず、毎回ゼロから施策設計になりやすい

課題③：新しい施策に変えるとき、住民・加盟店・職員の不安が先に立つ

給付方法をデジタルに変えようとすると、住民の利用ハードルや加盟店対応、庁内説明、個人情報・不正対策など、さまざまな懸念が出てきます。

• 高齢者やスマホに不慣れな住民が使えるか不安がある
• 加盟店の負担が増えないか、問い合わせが増えないか心配がある
• 本人確認・対象者確認をどのように行うべきか判断しにくい
• 個人情報や不正利用への対策を、議会・上長に説明する必要がある
• 既存の住民アプリ・申請システムと連携できるか判断しにくい
• 他自治体で実際に運用されている事例をもとに検討したい

Pokepayで実現できること

給付の付与から利用・効果検証まで、自治体の施策運用を1つの基盤で支える

Pokepayなら、対象者を絞った給付設計から、給付後の利用状況の可視化、複数施策の横展開まで、自治体の給付業務を同一基盤で運用する設計を相談できます。

解決①：対象者を絞った付与・条件設定を、管理画面から一元管理できる

Pokepayでは、子育て世帯・高齢者・ボランティア参加者など、特定の住民グループを対象に、ポイントや電子価値を付与する設計を相談できます。給付の目的に応じて、利用条件や有効期限を分けた運用も検討できます。

• 対象者の条件に応じたポイント・電子価値の付与
• 有効期限・利用可能店舗・上限額などの条件設定
• 1円単位で利用できるデジタル決済
• 子育て給付・高齢者支援・ボランティアポイントなど、目的別ウォレットの設計相談
• マイナンバーカード等による対象者認証との連携相談

渋谷区「ハチペイ」では、マイナンバーカードで区民認証を行ったユーザーに対して、デジタル商品券購入時のプレミアム還元が実施されました。また、ふるさと納税の返礼品としてのポイント配布にも活用されています。

東京都北区では、複数のウォレット機能により、ボランティア活動や行政施策に応じたポイント付与が可能な設計でのPokepay採用が発表されています。

※複数ウォレットの対応範囲、マイナンバーカード連携の可否は要件確認のうえでご案内します。

解決②：給付後の利用状況を管理画面で把握し、政策効果を可視化できる

Pokepayの管理画面では、給付後の利用状況を確認できます。現金振込や紙の商品券では把握しにくかった「どこで・いつ・どれだけ使われたか」を数値で見える化し、施策の効果検証に活用しやすくなります。

• 加盟店別・期間別の利用状況を確認
• 未利用残高・利用率の把握
• ウォレットごとの利用実績を把握
• 施策結果を数値で確認し、次年度予算や上申資料に活用
• 議会報告・庁内説明に使えるデータを蓄積

渋谷区産業観光課（ハチペイ担当）は、「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」と述べています。

※CSV出力などの機能詳細は、要件により異なります。

解決③：給付・商品券・健康ポイント・ボランティア奨励を、同一基盤で横展開できる

Pokepayは複数ウォレット設計が可能なため、一つの基盤の上で複数の給付施策を目的別に展開できます。施策ごとに別々のシステムを導入するのではなく、給付・地域通貨・商品券・ポイント施策を横断して運用する設計を相談できます。

施策ごとに別々の仕組みを作るのではなく、同じ基盤上で目的別にウォレットを分けることで、庁内の運用コスト・連携コストを抑えやすくなります。

※複数施策を同一基盤で運用する場合の要件・対応範囲はヒアリングのうえでご提案します。

解決④：本人確認が必要な施策では、公的個人認証との連携とWebアプリ対応を相談できる

自治体の給付施策では、対象者確認・本人確認が重要になります。Pokepayは、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と連携し、マイナンバーカードのICチップに内蔵された電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認が可能になることが発表されています。

本人確認書類の撮影などの入力負担を軽減し、オンラインで本人確認を完了できる可能性があります。子育て世帯限定給付・区民限定プレミアム還元など、対象者を絞った給付施策に対応しやすくなります。

また、Pokepayのエンタープライズプランでは、Webアプリの提供開始が発表されています。アプリインストールが不要な導線も含めて検討できるため、高齢者・スマホ利用経験が少ない住民への給付にも対応の幅が広がります。

• マイナンバーカードのICチップを用いた公的個人認証による本人確認
• 本人確認書類の撮影が不要になる可能性のあるオンライン完結フロー
• アプリインストール不要のWebアプリでの利用導線
• 区民・市民限定の給付やプレミアム還元の設計相談

※公的個人認証をどの給付施策に適用できるか、住民認証・対象者判定・申請管理との連携範囲、Webアプリの利用条件・対象施策への適用可否は要確認です。

解決⑤：既存アプリ・システムへの組込、API連携について相談できる

PokepayはSDK/APIを有するオープンなプラットフォームです。自治体がすでに提供している住民アプリへの組込、申請フォームや既存の住民システムとの連携についても、要件確認のうえで対応可否をご案内します。

渋谷区「ハチペイ」は、カヤックが総合プロデュースする専用アプリにPokepayのSDKを組み込んで開発されており、NFC決済・マイナンバーカード認証・コミュニティコイン「ハチポ」との連携といった複合設計が実現しています。

※連携方式・対応範囲は要件により異なります。

解決⑥：高齢者を含む幅広い住民が使える導線設計を相談できる

「スマホに不慣れな住民に給付が届かない」という懸念に対しては、専用チャージ端末や窓口・対面でのサポート設計など、住民の実態に合わせた運用方法を相談できます。

• 公共施設や窓口での対面サポート設計
• 専用チャージ端末の活用相談
• 加盟店での店頭チャージとの併用
• 紙商品券との併用など、段階的なデジタル移行の相談
• スマホに不慣れな住民向けの案内・問い合わせ対応フローの設計

兵庫県朝来市「あさごPay」では、専用チャージ機と加盟店での店頭チャージを組み合わせた設計で60代以上の住民利用が拡大し、紙とデジタルの利用比率が逆転した実績があります。

※導入可能な端末・サポート体制は自治体の規模・実情により異なります。

紙の給付施策とPokepay活用型デジタル給付の違い

デジタル給付は、「配り方を便利にする」だけの取り組みではありません。
給付から利用・精算・効果検証までをデジタルでつなぎ、自治体の施策設計を改善しやすくする仕組みです。

※各項目の対応可否・運用範囲は要件により異なります。

導入パターン・事例

ふくアプリ／ふくいはぴコイン｜福井県（県内17市町）

出産・子育て応援給付金を地域通貨として受け取れる仕組み／子育て・健康・ボランティアなど複数施策を同一基盤に集約／県内17市町すべてが参加する広域型デジタル地域通貨

運営主体：株式会社ふくいのデジタル（福井銀行・福井新聞社共同出資） / 福井県・県内17市町 / デジタル地域通貨・行政ポイント

※掲載情報は公開情報・Pokepay公式掲載情報をもとに記載しています。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

福井県では、福井銀行と福井新聞社が共同出資する株式会社ふくいのデジタルが「ふくアプリ」を運営しています。同社のシステムパートナーである株式会社電通総研との提携により、Pokepayの電子マネー・ポイント機能がふくアプリに組み込まれ、2023年11月にデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の運用が始まりました。

ふくいはぴコインは、県内17市町すべてが参加する広域型のデジタル地域通貨として展開されています。出産・子育て応援の給付金についても、県内17市町すべてが「はぴコイン」での給付を採択しており、給付金を地域で使えるデジタル地域通貨として受け取れる仕組みが整えられています。

また、出産・子育て応援ギフト、ふく育ポイント、健康ポイント、ボランティアポイント、プレミアム付地域商品券など、複数の行政施策を同一のデジタル地域通貨基盤上で展開している点も特徴です。利用者数は、県民の約5人に1人にあたる約15万人に達しています。

Pokepayで実現した仕組み

1. 出産・子育て応援給付金を地域通貨として受け取れる仕組み
   出産・子育て応援ギフトなどの給付金を、スマートフォンアプリ上の地域通貨として受け取り、対象店舗で利用できる仕組みです。福井県公式ページでは、旧出産・子育て応援交付金を「ふくいはぴコイン」で受け取った場合、1マネー＝1ポイント＝1円として二次元コード決済できることが案内されています。
2. 県内17市町すべてで給付金に活用
   出産・子育て応援の給付金に、県内17市町すべてが「はぴコイン」を採択。単一自治体だけでなく、広域自治体と市町村が連携し、共通のデジタル地域通貨基盤を活用している点が特徴です。
3. 複数のサイフ・ポイントによる施策横断設計
   ふくいはぴコインの使えるお店検索では、出産・子育て応援ギフト、ふく育ポイント、健康ポイント、ボランティアポイントなど、施策ごとに分けた複数のサイフ・ポイントが表示されています。給付金・健康・子育て・地域活動・商品券を、施策ごとに分けながら同一の地域通貨利用体験として統合できる設計です。
4. 給付金を地域内消費につなげる導線
   給付金を現金振込だけで終わらせるのではなく、地域通貨として受け取り、対象店舗で使える仕組みにすることで、子育て支援と地域消費の促進をつなげる設計の参考になります。
5. 行政施策を単発で終わらせず、住民接点として集約
   給付金・子育て支援・健康ポイント・ボランティアポイント・プレミアム付地域商品券などを同一基盤に集約することで、住民が継続的に使いやすいデジタル接点を形成しています。

この事例が参考になる自治体・地域団体：出産・子育て給付を地域消費につなげたい / 複数部署のポイント施策を整理したい / 給付金・健康ポイント・ボランティアポイントを同一基盤で運用したい / 広域自治体と市町村で共通基盤を検討したい / 単発施策ではなく住民接点を統合したい

デジタル給付への応用ポイント

→ ふくアプリでのPokepay活用に関する記事を見る

ハチペイ｜東京都渋谷区

区民認証連動型プレミアム還元／ふるさと納税返礼ポイント／地域活動ポイントとの連携など、複数のデジタル給付・インセンティブ施策に対応

運営主体：東京都渋谷区 / 東京都渋谷区 産業観光課 / デジタル地域通貨・デジタル商品券

※取材時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

東京都渋谷区では、地域内で使える独自のデジタル地域通貨として「ハチペイ」を導入しています。Pokepayの電子マネー・ポイント機能を活用し、専用アプリ上で区内加盟店での決済やポイント利用ができる仕組みを構築しています。

ハチペイでは、マイナンバーカードによる区民認証と連動したプレミアム付きデジタル商品券、ふるさと納税の返礼品としてのポイント配布、アカウント登録・区民認証ボーナス、コミュニティコイン「ハチポ」との連携など、複数の給付・インセンティブ施策が展開されています。

単なるキャッシュレス決済ではなく、区民向け施策・ふるさと納税・地域活動・地域消費を一つのアプリ内でつなげている点が特徴です。

Pokepayで実現した仕組み

1. マイナンバーカードによる区民認証とプレミアム付きデジタル商品券
   マイナンバーカードで渋谷区民として認証を行ったユーザーを対象に、デジタル商品券購入時のプレミアム還元を実施。1万円のチャージで1万5千円分のハチペイデジタル商品券を購入できる仕組みが実施されました。区民を対象とした条件付き給付を、マイナンバーカード認証と連動させた参考事例です。
2. ふるさと納税の返礼品としてのポイント配布
   ふるさと納税の返礼品として「ハチペイふるさと納税ポイント」を設定。寄付に対して、区内の飲食店・理美容店・宿泊施設などで使えるポイントを配布する仕組みが稼働しています。
3. アカウント登録・区民認証ボーナスポイント付与
   サービス開始記念キャンペーンとして、アカウント登録やマイナンバーカードによる区民認証に応じたポイント付与を実施。デジタルポイント給付と住民アカウント化を連動させた設計例です。
4. コミュニティコイン「ハチポ」との連携
   地域活動・ボランティア参加で獲得できるコミュニティコイン「ハチポ」と、ハチペイのポイントが交換できる仕組みを用意。行政施策への参加インセンティブと地域経済循環を組み合わせています。
5. 用途別ウォレットによる柔軟な施策運用
   区民向けの商品券ウォレット、ふるさと納税返礼ポイント向けのウォレットなど、目的ごとにウォレットを分けて運用。施策ごとに対象者や利用条件を分けやすい設計を実現しています。
6. データ活用による施策改善
   管理画面上の利用データを確認しながら、次の施策検討や加盟店フォローに活用。導入して終わりではなく、データを見ながら継続的に改善できる運用が行われています。

担当者の声：「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」

この事例が参考になる自治体・地域団体：対象者を住民・区民に限定した給付を設計したい / マイナンバーカード認証と給付施策を連携したい / ふるさと納税の返礼品をデジタルポイント化したい / ボランティア・地域活動へのインセンティブを設計したい / 給付ポイントを地域内加盟店での消費につなげたい / 管理画面のデータを施策改善や議会説明に活用したい

デジタル給付への応用ポイント

→ ハチペイ事例の詳細を見る

導入までの流れ

導入ステップ（失敗しない進め方）

1. ヒアリング
   給付施策の目的（物価高対策・子育て支援・高齢者支援・ボランティア奨励など）・対象者の属性・想定対象者数・加盟店数・付与条件・有効期限・既存システムとの連携有無・スケジュール感を確認します。

2. 要件整理・設計のご提案
   付与条件・ポイント数・上限額・有効期限・利用可能店舗・複数ウォレット設計の要否・精算フローなどを整理し、給付施策に合わせた最適な設計をご提案します。

3. 初期設定・テスト運用
   給付ウォレットの名称・デザイン・付与条件・対象加盟店などを設定します。住民向け案内資材や、加盟店向け説明会の設計についても相談可能です。

4. 本格運用開始・付与・決済・精算
   対象者への付与、加盟店でのデジタル決済、精算までの一連の運用フローを開始します。給付後の利用状況は、管理画面から確認できます。

5. 効果測定・次年度施策設計
   利用データ（加盟店別・期間別・利用率・未利用残高など）をもとに施策の結果を検証します。議会報告・次年度予算要求・上申資料としての活用も検討できます。