GoToEats、トラベル、商店街、イベントなどなど、GoToに関してのマニュアル
かってそうな、分かっていない、GoToに関してのまとめました。
Go To キャンペーンてそもそもなに！？
「GO TO キャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定した官民一体型の消費喚起キャンペーンで政府の観光需要換気策です。
Go To キャンペーンはいくつあるの？
日本の各地域の観光需要喚起の起爆剤として官民一体で進められているGo To キャンペーン（トラベル事業）ですが、 Go To キャンペーンについては全部で4つのキャンペーンがあります。 ４つのGo To キャンペーンについて、まとめてみました。
Go To Travel キャンペーン
管轄省庁：国土交通省・観光庁
GoToトラベルキャンペーンは、宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する事業です。 支援額の内、７０％は旅行代金の割引に、３０％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。 地域共通クーポンに関して 紙クーポンと電子クーポンの2種類があり、額面1枚1,000円単位で発行し、お釣りはでません。配布方法は旅行を予約した事業者により異なります。地域共通クーポンに関しては Go To トラベル「地域共通クーポン」の情報登録承認を行った事業者のリストを公開し、MAPで検索できるようになっております。また、使用できる店舗は店頭に関してはにロゴ入りステッカーやポスターが表示されております。
①「地名や駅名」で検索したり、②グルメや観光施設、コンビニなど「8つのカテゴリー」から選び、絞り込み検索をすることもできます。
利用したいお店が見つかったら「詳しく見る」をクリックして、「紙クーポン・電子クーポン」が使えるか確認しましょう。
予算は1兆3500億円（Go Toキャンペーン事業全体は1兆6794億円）。
Go To Eat キャンペーン
管轄省庁：農林水産省・食料産業局
内容：オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり1,000円分）。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。
ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を支援することで、感染予防対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンです。 主な支援内容は、①地域内の登録店舗で使える25%のプレミアムを付けた食事券を発行する、②オンライン予約サイトで予約・来店した方へ、次回以降に使える1人最大1,000円分のポイントを付与する、の2点です。 実施時期は、オンライン予約によるポイント還元は10月1日から開始、プレミアム付き食事券は10月以降、用意のできた地域から順次実施しれています。 Go To Eat キャンペーンの参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかけます。
予算は事業規模は約2,003億円で、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円です。（Go Toキャンペーン事業全体は1兆6794億円）。
Go To Event キャンペーン
管轄省庁：経済産業省
内容： ケット販売事業者などを経由して、期間中のイベントやエンターテイメントのチケットを購入した方に、チケット料金の2割相当の割引またはクーポン等を付与することで、イベントやエンターテイメント業の需要を喚起することを目的とするキャンペーンです。 新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、割引・クーポン等を消費者に付与すること等により、イベント・エンターテインメント業の需要を喚起することを目的とする。イベント・エンターテインメント関連のチケット等を購入の際、2割相当分の割引・クーポン等を支援。対象となるイベント・エンターテインメントは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。なお、無観客ライブ配信等の新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。
出典：経済産業省「G o Toイベント事業について」
Go To 商店街 キャンペーン
管轄省庁：経済産業省・中小企業庁
内容：（１）商店街イベント等の実施・商店街等への来訪や購買の動機付けになる商店街イベント等を実施すること。 ・上限額としては、１申請者（商店街等）あたり３００万円とすること（ただし、複数商店街等により広域でプロモーション、観光商品開発等を実施する場合は５００万円の上乗せを可能とすること。）。 ・実施件数については、１，０００件程度以上（上乗せ分は２００件程度以上）とすること。 ・実施場所については、商店街等（商店街その他の商業の集積）とすること。 ・その他の事項は申請者の提案によるものとし、詳細については、事務局決定後、中小企業庁と協議の上で決定すること。
（２）商店街等への専門的支援の実施・商店街イベント等のブラッシュアップ、一過性の取組みとならないための商店街イベント等実施後のフォローアップなど、商店街イベント等を実施する商店街等に対して、専門的なノウハウの提供、人材派遣等による支援を行うこと。・詳細については、事務局決定後、中小企業庁と協議の上で決定すること。 出典：中小企業庁「令和2年度「需要喚起キャンペーン事業(Go To 商店街事業)」に係る委託先の募集(企画競争)について｜募集要領」
Go To キャンペーンについて、Go To キャンペーンについても、まだスタートしていないものも含め４つのGo To キャンペーンがあるという事が分かったと思います。
次回は弊社も、フードテックパートナーズとして参加している 「Go To Eatキャンペーン」について詳しくかいていきたいと思います。
