最近コロナ禍の地域復興にも注目されるプレミアム付商品券や地域通貨。
デジタルにすることでどのような変化があるでしょうか？
コロナ後だからこそ、よりコストをかけず、簡単に始められる施策を選びたいもの。
デジタル地域通貨、デジタル商品券が救世主になりえるのか、見ていきたいと思います。
目次
プレミアム付商品券や地域通貨を電子化するメリット
まずは、紙発行した商品券とデジタル商品券の運用方法を比較してみましょう。
紙での発行に比べ、商品券を電子化することで、発行・運用コストや手間を大幅に軽減することができます。それは、商品券の作成・発行・管理・回収という業務を、専用の管理画面で一元管理することができるからです。
従来のような手作業・手集計も不要になるため、計算不一致や誤振込といった人的ミスの防止にもつながります。
また、お店ごとの利用状況をリアルタイムで把握でき、店単位・月間単位など、任意の区分で簡単に集計できるため、商品券の結果検証もスムーズに行うことができます。
さらに、紙運用に比べて、紛失・盗難リスクや、偽造リスクも防ぐことができます。
プレミアム付商品券や地域通貨をデジタル化するなら「pokepay（ポケペイ）」
オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」は、手軽に自社オリジナルの電子マネーを発行できるSaaS/プラットフォーム型として、これまで大手小売スーパーマーケットチェーンストアから飲食店、美容サロン、など多業種にわたる事業者さまにご採用いただいております。
このpokepayを活用することで、手軽にデジタル商品券やデジタル地域通貨の発行が可能となります。ここからは、pokepayの特徴と地域通貨の導入事例についてご紹介していきます。
自由度の高い設定が可能！
『チャージ額の20%のポイント還元』『1人あたり3,000円相当のポイント付与』といったように、プレミアムポイントの還元率や有効期限、上限金額などを自由に設定することができます。利用者のランクごとに還元率を変えたり、極力短期間での利用を促進するための期限を設けたりなど、こうした細かい設定により、施策で狙う効果をさらに高めることができます。
プッシュ通知によるお知らせ機能つき
お知らせ機能をつかって、ユーザーにダイレクトにメッセージ発信ができます。地域の情報や、イベント情報などを伝えることで、再利用を促すことができます。
また、有効期限が近づくとユーザーに自動で知らせる機能も備わっているため、利用機会の損失を防ぎ、ユーザーの方にとっても安心して利用できる仕組みになっています。
開発費用ゼロ、運用コストも安価
pokepayはSaaS/プラットフォーム型サービスのため、初期開発費用は無料で簡単に地域通貨を発行することが可能です。
運用コストも抑えながら、スピーディーに導入を実現できるため、短期間のイベント通貨や、期間限定の実証実験でのご利用にも適しています。
また、スマホ一台で決済ができ、特別な機材の導入なども不要なため、パートナーであるご加盟店さまのご負担も最小限に抑えることができます。
シンプルで簡単な操作
pokepayは老人ホームでの導入実績もあり、誰でも簡単に利用できるシンプルなアプリ操作でご利用いただけます。
また、お店や地域、コミュニティの運用にあった多種多様な支払方法やチャージ方法に対応しています。
＜チャージ方法＞
アプリ内でのクレジットカードや銀行振込によるチャージ機能は勿論、1円単位の日本円小銭や外貨コインからもチャージ可能なチャージ機（オプションで利用可能）もご用意しており、訪日外国人の利用も可能です。また、支払に利用する専用デバイスを使って有人対面チャージも可能。煩わしいチャージの手間や、高価なチャージ手数料を最適化できます。
＜支払方法＞
店舗に掲示したQRコードを利用したコード決済だけでなく、名刺サイズの携帯型専用デバイスによる「スマホタッチ決済」（インターネット接続も不要で、デバイス価格も安価）にも対応。オプションサービスにより、各種POSレジとの連携も可能です。
pokepayの導入事例
pokepayは、大小問わず多くの自治体、商店街、コミュニティ団体さま等からお引き合いをいただいております。
2022年には、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」の決済システムにpokepayの基盤が採用されています。
※詳しいリリース案内は こちら
その他、自治体側HP：
・新潟県新潟市の活性化に！「食の陣ペイ」 HPはこちら
・東京都足立区デジタルプレミアム商品券 HPはこちら
より具体的に相談したい！と思われた方は是非ページ最下部の「お問い合わせ」フォームよりお気軽にご連絡ください！
pokepayで出来ること、他と組み合わせて出来ることなど、一緒に議論させていただければ幸いです。
