デジタル地域通貨の導入を検討している自治体担当者の方に向けて、全国5つの地域通貨導入事例を「どんな課題があり、どう設計し、どんな成果が出たか」の流れで整理しました。

後半では、成功自治体の共通点、よくある失敗パターンと対策、導入前に確認すべきポイントまでまとめています。

目次

1. 地域通貨の成功例5選【自治体事例で比較】
2. 成功自治体に共通する3つの条件
3. 地域通貨が失敗する3つの原因と対策
4. 自治体が導入前に確認すべき4項目
5. 導入までの流れ
6. よくある質問
7. 地域通貨の導入を検討している自治体の方へ

地域通貨の成功例5選【自治体事例で比較】

デジタル地域通貨を導入した自治体の中から、目的・規模・地域の異なる5つの事例を紹介します。

本記事では、継続運用の実績がある事例に加え、目的達成や設計面で参考になる実証事例も含めて紹介します。

【比較表】デジタル地域通貨の成功例5選

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

以下、各事例を詳しく見ていきます。

① ハチペイ（東京都渋谷区）── 区民認証・ふるさと納税・複数ウォレットを1つのアプリで実現した大規模モデル

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

課題

渋谷区では、大手QRコード決済を活用した還元施策を実施していましたが、付与されたポイントを区外・地域外の加盟店でも使えてしまうため、自治体が負担して付与したポイントを含め地域内にしっかり還元・循環させる仕組みを作りにくいという課題がありました。加えて、紙の商品券では、どの店舗で・いくら使われたかを把握しにくく、施策の効果検証や改善につなげづらい状況もありました。

解決策

渋谷区は2022年11月1日、デジタル地域通貨「ハチペイ」を開始しました。単なる決済アプリではなく、区民向け施策、ふるさと納税、地域活動ポイントまでを1つの基盤で扱える設計が特徴です。

規模・実績

• サービスイン時 1,300店舗 → 4か月後（2023年3月上旬時点） 2,400店舗（申込ベース）に成長
• 59の商店街連合会にアプローチし、加盟店を拡大

仕組みの特徴

• マイナンバーカードによる区民認証：区民限定のデジタル商品券やプレミアム還元を実施できる
• 複数ウォレット：アプリ内で「メインのサイフ」「区民専用の商品券サイフ」「ふるさと納税専用のサイフ」を分けて管理できる
• 専用チャージ機10台を区役所・区関連施設に設置。高齢者を含む区施設利用者がより利用しやすい環境に
• コミュニティポイント「ハチポ」と連携し、地域活動への参加をポイントに変換できる

加盟店拡大の工夫

渋谷区では、59の商店街連合会に対して、商店街単位で個別にアプローチを行いました。商店街連合会から各店舗へ事前に声がけしてもらい、勉強会の実施にも協力を得ながら加盟店開拓を進めています。また、来街者が多い渋谷区の特性を踏まえ、区民だけでなく全ユーザー向けのキャンペーンも設計し、加盟店からのフィードバックを施策に反映しています。

電子化で実感したメリット（担当者の声）

• 「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」
• 「加盟店の未ログインリストを抽出してすぐその店舗へアプローチできる」
• 「紙よりいいという声をよく聞く。手間が少ないこと、入金サイクルが短い（月1〜3回）こと等が喜ばれている」

【ハチペイの導入事例を詳しく見る →】

② あさごPay（兵庫県朝来市）── 実証から本格導入への成功モデル。高齢者が多い地域でもキャッシュレスが浸透

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

課題

コロナ禍における地域支援策として紙の商品券を発行していましたが、緊急事態宣言等の影響により商品券の有効期限を延長する際に、都度印刷代や工数など手間とコストがかかるという課題がありました。また、利用者・加盟店スタッフともに高齢者が多く、スマホにアプリをインストールして決済するという流れが浸透するかという不安の声も上がっていました。

解決策

2021年7月、朝来市商工会を中心に、地元加盟店・観光事業者・関西学院大学の学生が連携し、竹田城跡を中心とした竹田エリアで3ヶ月間の実証実験として「あさごPay」を開始しました。

規模・実績

• 実証実験で一定の成果 → 2022年に本格導入、3年連続での採用実績
• 竹田エリアの加盟店で利用可能

仕組みの特徴

• 専用チャージ機と店頭チャージの併用：「情報館 天空の城」内に専用チャージ機を設置し、加盟店での店頭チャージと合わせて利用しやすい導線を構築
• シンプルなアプリ設計により、普段キャッシュレス決済に馴染みの少ない高齢者でも無理なく利用できた
• 加盟店の従業員向けに説明会を実施。「自分でも使えた」という成功体験を従業員に持ってもらうことで、お客様への案内に自信が生まれ、認知度の向上と利用者の増加に繋がった

導入の決め手（担当者の声）

• 「地域通貨での実績が複数あったことが決め手。様々な地域との取り組みでの成果事例があり安心感に繋がった」
• 「Webサイトのデザインがシンプルで分かりやすかったので、サービスも同じくシンプルで分かりやすいのではと思い導入への意欲となった」

導入後の効果（担当者の声）

• 「地域のお店を巻き込んで新たな取り組みができたことはとても良かった。コロナ禍で営業状況が厳しい店舗が増える中、あさごPayを通じた新たな販路を切り開けたことは地域活性化の意味でも大きかった」
• 「導入前から後にかけての一連のフォローが手厚く大変助かった。地域に寄り添ったサポートをしていただけた」

【あさごPayの導入事例を詳しく見る →】

③ あぶPAY（山口県阿武町）── 商品券・定住奨励金・ボランティアまで。行政施策をデジタル地域通貨で横断的に運用

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

課題

阿武町では、人口減少や産業衰退への対応策として地域内経済循環の実現が課題となっていました。町内の商店は限りがあるため、どうしても町外の商業施設やネット通販に頼りがちで、地域外へお金が流出することが、まちを支える産業衰退の大きな要因となっていました。また、紙商品券の運用では郵送料や換金事務等のコストが継続的にかかり、利用者の消費行動を把握することも困難でした。

解決策

地域内経済循環のきっかけとして、町主導でデジタル地域通貨「あぶPAY」を試験的に導入。まずは実績を作りながら、地域内での経済循環の重要性を住民に理解していただくことに注力しました。

規模・実績

• 町内51〜99店舗が加盟（地元商工会と連携し、商工会員で希望する商店に登録）
• 紙商品券とデジタル商品券の併用による商品券交付事業を過去3回実施。年々デジタル商品券の希望者は増加
• 2025年4月策定のDX推進計画に「あぶPAY」を位置づけ

仕組みの特徴

• 商品券交付だけでなく、定住奨励金・有償ボランティア・木の駅プロジェクト（木の出荷）など、複数の行政施策の交付手段として「あぶPAY」を活用
• 移住施策として実施している定住奨励金は、10万円までを「あぶPAY」で交付。地域内での消費を促し経済循環を図る設計
• 紙商品券と比較して郵送料・換金事務のコスト削減を実現。紙商品券でかかるコスト分を上乗せしてデジタル商品券にインセンティブをつけ、希望制で普及
• 利用者の消費行動のデータ分析が可能に
• ABUキャンプフィールド来訪者向けのキャンペーンが「あぶPAY」導入の最初の実証実験。来訪者への少額付与が呼び水となり、地域内商店での消費促進と消費行動の把握に繋がった

町長の声（阿武町長 花田憲彦氏）

• 「地域外へお金が流出することにより、本来地域内で循環できたお金はなくなり、まちを支える産業衰退の大きな要因となってしまう」
• 「まずは挑戦すべく、町主導で取り入れ、実績を作るとともに、地域内での経済循環の重要性を住民の方に理解していただくことのきっかけとなることに注力した」
• 「今後は、まちづくり活動の対価としても「あぶPAY」を利用し、まちの活動人口の創出や消費促進を図っていきたい」

【あぶPAYの導入事例を詳しく見る →】

④ まきマルコイン（静岡県牧之原市）── 初期開発費をかけずにスピーディーに導入。地域イベントから始める地域通貨

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

導入のきっかけ

コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化する取り組みの一つとして、地域通貨を作りたいと考える中でPokepayを知り、運用コストが魅力的だったことから導入を決めました。

規模・実績

• 牧之原市内の加盟店1〜10店舗で利用可能
• 「おうちでまきマルシェ」等の地域イベントで活用

仕組みの特徴

• 初期の開発費用をかけずにスピーディーに導入。運用コストも低く、小規模な事業者でも導入しやすい設計
• 利用者のスマートフォンでQRコードを読み取り金額を入力するだけで決済が完了する
• 将来的にはふるさと納税との連携や、商工会議が行っているポイントサービスとの連携も視野

導入の決め手（担当者の声）

• 「地域通貨を作りたいと思って色々なサービスを調べている中でPokepayを知り、運用コストが魅力的だったので導入を決めた」

【まきマルコインの導入事例を詳しく見る →】

⑤ 竈コイン（宮城県塩竈市）── 外貨対応チャージ機でインバウンド利用を促した観光地域通貨の実証事例

※竈コインは期間限定の実証事業として実施され、2021年3月にサービスを終了しています。観光施策型の地域通貨の設計参考事例として紹介します。

導入の背景

官民連携組織「インアウトバウンド仙台・松島」が、DMOの事業テーマであった「キャッシュレス化」を地域通貨として取り組むことで、地域創生・活性化に繋げたいという狙いで導入。クレジットカードや一般的な電子マネーではなく地域通貨とすることで、 加盟店からの決済手数料を地元地域の観光に再投資し、訪日外国人を含む観光客にも便利に使える通貨とすることで観光収入を増やしたいという目的がありました。

解決策

JR東日本がベンチャー企業を支援する事業の一つとして、1年間の期間限定で観光地域通貨「竈コイン」を導入。

規模・実績

• 加盟店11〜50店舗で利用可能
• 決済データの取得により、観光施策の立案に活用できる基盤を構築

仕組みの特徴

• 外国貨幣対応の専用チャージ機を仙台駅・本塩竈駅・仙台空港に設置。日本円だけでなく外国貨幣でもチャージでき、インバウンド観光客の利用を促進
• 余った残高はSuicaにチャージ可能。観光客にとって地域通貨を入手するハードルが低い設計
• クーポン機能・お知らせ通知で来訪後も繋がりを維持し、再来訪の機会づくりに活用
• 決済手数料の一部を地域観光に再投資する循環モデルを構築
• みなと祭りでは竈コインブースを出展し、初回ダウンロードユーザーへのポイント付与キャンペーンを実施

導入の決め手（担当者の声）

• 「初期費用が無料で、大きな投資がなくスタートできた」
• 「竈コインの余った残高をSuicaにチャージできるため、観光客にとっても地域通貨を入手するハードルが低い」
• 「外貨現金からチャージできるチャージ機があるため、訪日外国人にとっても入手しやすい」

導入後の効果（担当者の声）

• 「地域通貨だったからこそ、キャッシュレス導入にあまり積極的でなかった地元店舗にもキャッシュレスが浸透した」
• 「外貨現金チャージが可能なこと、余った残高をSuicaに交換できることから、観光客にも便利に入手・活用してもらえた」

【竈コインの導入事例を詳しく見る →】

成功自治体に共通する3つの条件

5つの事例を比較すると、共通点は3つに整理できます。

【チェックリスト】成功自治体の3条件

条件①　利用者に「使う理由」がある

5つの事例に共通するのは、「発行した」ではなく「使いたくなる動機」が先に設計されている点です。

ハチペイは、マイナンバーカードによる区民認証を通じた区民限定のプレミアム還元。あさごPayは、チャージ額の20%をポイント付与。竈コインは、外貨対応チャージ機を観光客の動線上に設置することで、インバウンド観光客にとっての利用動機を作りました。

地域通貨は「導入すれば使ってもらえる」ものではありません。利用者にとっての具体的なメリットが、成功の出発点になっています。

条件②　利用機会と利用先が具体的

「どこで使えるか」だけでなく、「なぜその場面で使うのか」が明確であることも共通しています。

あぶPAYは、商品券交付にとどまらず定住奨励金・有償ボランティア・木の駅プロジェクトにまで用途を拡張。竈コインは観光客の動線上にチャージ導線を設計。ハチペイは区民向け・ふるさと納税向けなど用途別にウォレットを分けた運用をしています。

なお、全国で使える大手キャッシュレス決済には加盟店網の広さと利便性という強みがあります。一方で、自治体が負担して付与したポイントを含め地域内にしっかり還元・循環させる仕組みや、地域の消費行動データを取得・分析できる点は、地域通貨ならではの価値です。目的によって使い分けることが大切です。

条件③　システムだけでなく運用体制まで作っている

地域通貨の成功には、システムの導入だけでなく「回る運用」の構築が欠かせません。

ハチペイでは、区役所内のサポートデスクの設置、専用チャージ機10台の配備、日々のデータ確認と加盟店フォローまで、運用の仕組みが組まれています。あさごPayも専用チャージ機を設置し、高齢者でも使いやすい導線を構築しました。あぶPAYは紙商品券との併用から段階的にデジタル化を進めるアプローチ。まきマルコインは運用コストの魅力が導入の決め手になりました。

決済機能の導入自体は手段であり、導入後に利用されつづける仕組みがあるかどうかが、成功と失敗を分けるポイントです。

成功の条件を押さえたうえで、地域通貨の仕組みそのものを体系的に理解しておきたい方は、「地域通貨とは？仕組みやメリットを解説」もあわせてご覧ください。

地域通貨が失敗する3つの原因と対策

地域通貨は、導入後の継続運用や利用定着が課題になりやすく、設計や運用体制によって成果に差が出ます。失敗の主な原因と、成功例から学べる対策を整理します。

原因①　初期費用・運用コストが高すぎる

フルスクラッチでシステムを開発すると、初期費用だけで数千万円規模になることがあります。運用費が回収できず撤退するケースは少なくありません。

対策： SaaS型のプラットフォームを活用し、初期開発費をかけずに月額運用で始める方法があります。まきマルコインは、運用コストの魅力を導入の決め手としています。

【参考】フルスクラッチ開発とSaaS型の比較

原因②　利用者にとってメリットがない

プレミアム還元や限定特典がなく、使える場所も少ないと、利用者にとっては既存のキャッシュレス決済で十分ということになります。

対策： あさごPayの20%ポイント付与のように、明確な利用動機を設計することがポイントです。竈コインも、外貨対応チャージ機を観光客の動線上に配置することで利用のハードルを下げました。

原因③　単発で終わり、継続運用の仕組みがない

補助金の予算化に成功しても、補助金終了と同時に事業が終わるケースがあります。なお、デジタル田園都市国家構想から始まった交付金を活用して導入するケースも増えていますが、交付金は恒久的な財源ではないため、交付金終了後も継続できる運用モデルの設計が求められます。

対策： 短期実証から本格導入へのステップを設計し、継続できる運用モデルを構築することが欠かせません。あさごPayは実証実験を経て3年連続で採用されています。あぶPAYは行政施策（定住奨励金・ボランティア等）との段階的な接続により、単発のバラマキで終わらない仕組みを構築しています。

地域通貨の導入で失敗したくない方へ
初期開発費を抑えて、短期の実証実験からスタートできるプラットフォームがあります。
まずは資料だけ確認する →
地域通貨の導入について相談する →（ご検討の段階で構いません）

自治体が導入前に確認すべき4項目

デジタル地域通貨の導入を検討する際に、事前に整理しておきたいポイントを4つにまとめました。

【チェックリスト】導入前に確認すべき4項目

① 何の施策と結びつけるか

デジタル地域通貨は、単体で導入するよりも既存の行政施策と結びつけることで効果が高まります。あぶPAYは商品券・定住奨励金・有償ボランティア・木の駅プロジェクトと連携しています。ハチペイはふるさと納税や区民認証と連携し、施策横断的に活用しています。

② 高齢者への配慮をどうするか

アプリだけでは対応できない層へのサポートが見落とされがちです。ハチペイは区内施設に専用チャージ機を10台設置し、あさごPayも専用チャージ機と店頭チャージを併用することで、高齢者を含む幅広い住民に対応しています。

③ どこまで運用体制を持てるか

加盟店への説明、問い合わせ対応、利用データの確認、利用者サポートまで含めた運用設計が必要です。ハチペイでは、区役所内のサポートデスクの設置や、データに基づく加盟店フォローまで運用体制を整えています。

④ 紙商品券との関係をどう設計するか

デジタルへの全面移行ではなく、紙商品券と併用しながら段階的に移行する方法もあります。あぶPAYは紙商品券とデジタル商品券を併用しながら、以下のような改善を実現しています。

【参考】紙商品券とデジタル地域通貨の比較

各項目の判断軸となる地域通貨の特性やメリット・デメリットを整理したい方は、「地域通貨とは？仕組みやメリットを解説」も参考にしてください。

導入までの流れ

デジタル地域通貨の導入は、一般的に以下のようなステップで進みます。あさごPayは、このうちステップ1〜3を経て本格導入に至りました。

※期間は自治体の規模や施策の範囲によって異なります。まずはご相談ください。

まずは資料だけ確認する →
地域通貨の導入について相談する →（ご検討の段階で構いません）

よくある質問

Q：小規模自治体でもデジタル地域通貨は導入できますか？

導入できます。 あさごPayは兵庫県朝来市の竹田エリア限定、あぶPAYは山口県阿武町、まきマルコインは静岡県牧之原市と、いずれも小規模な自治体・エリアで導入されています。

Q：高齢者が多い地域でも運用できますか？

運用できます。 あさごPayは高齢者の多い地域で導入され、シンプルなアプリ設計と専用チャージ機により、キャッシュレス決済に馴染みのない方でも利用しやすいUIになっています。ハチペイも区内施設に専用チャージ機を設置して対応しています。

Q：紙商品券と併用できますか？

併用できます。 阿武町では、あぶPAYと紙商品券を併用して運用しています。郵送料や換金事務の負担軽減を図りながら、段階的にデジタル化を進めています。

Q：観光客向けと住民向けを分けて運用できますか？

分けて運用できます。 ハチペイは同じアプリ内で「メインのサイフ」「デジタル商品券のサイフ」「ふるさと納税のサイフ」と複数のウォレットを使い分けて運用しています。

Q：補助金や奨励金の交付にも使えますか？

使えます。 あぶPAYは定住奨励金、有償ボランティア、木の駅プロジェクトなどの行政施策の交付手段として活用しています。

地域通貨の導入を検討している自治体の方へ

本記事で紹介した5つの事例は、自治体ごとに導入の目的や規模が異なります。

• 多施策を連携させたい大規模自治体 → ハチペイのモデル
• 観光施策の実証を検討したい自治体 → 竈コインのモデル
• まず小さく実証してから判断したい自治体 → あさごPayのモデル
• 行政施策と連携してDXを推進したい自治体 → あぶPAYのモデル
• 低コストでスピーディーに始めたい自治体 → まきマルコインのモデル

共通するのは、①利用者に「使う理由」がある ②利用機会と利用先が具体的 ③システムだけでなく運用体制まで作っている、という3つの条件です。

自治体ごとに抱えている課題は異なります。まずは資料で概要を確認いただくか、お気軽にご相談ください。貴自治体の課題に合った導入方法を一緒に整理できます。 地域通貨の基本から知りたい場合は、地域通貨とは？仕組みやメリットを解説もあわせてご覧ください。

まずは資料だけ確認する →
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※本記事に記載の情報は執筆時点のものです。最新情報は各自治体・各運営主体の公式サイトにてご確認ください。
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