地域通貨とは？メリット・デメリットや自治体への導入事例を解説

「地域通貨の導入を検討しているが、本当に経済効果が出るのか」「運用コストが見合うのか、どう判断すればよいのか」といったご相談を、自治体・商工会の担当者の方からよくいただきます。

この記事では、地域通貨の基本的な仕組みとメリット・デメリットを整理したうえで、具体的な導入事例をご紹介します。

目次

1. 地域通貨とは（基本の仕組み）
2. なぜ今、デジタル地域通貨が広がっているのか
3. メリット（自治体・加盟店・住民別）
4. デメリットと対策
5. 成功する自治体が押さえている3つの要素
6. 自治体導入事例
7. 総コストで失敗しない考え方
8. 導入までの進め方と要件整理チェックリスト
9. よくある質問（FAQ）
10. 導入を検討する方へ

地域通貨とは

地域通貨の定義：「普通のお金」と何が違うのか

地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内でのみ流通する独自の通貨のことです。
自治体・商店街・企業・NPOなどが独自に発行し、「使える場所・期間・目的」を限定することで、地域内での消費循環や住民の行動変容を促す設計になっています。

日本銀行が発行する法定通貨（円）との最大の違いは「強制通用力がない」点です。
地域内の加盟店以外では使えないため、使われた売上は自動的に地域内に留まります。
また、「貯蓄」の機能を持たない通貨設計のため、消費が自然と促進される仕組みになっています。

地域通貨の主な目的は、大きく2つあります。

• 地域経済の活性化：消費が地域外に流出するのを防ぎ、地元のお店に売上が集まる仕組みを作ること
• コミュニティの活性化：ボランティア活動・健康増進・環境活動などの「お礼」として地域通貨を付与することで、住民同士のつながりや相互補助を促すこと

地域通貨の代表的なタイプ

現在普及している地域通貨は、大きく3つのタイプに分類できます。
それぞれの特徴は以下の通りです。

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現在の新規導入の主流はデジタル型です。
運用コストを抑えながらデータ活用の幅が広く、短期間の実証実験から継続運用まで柔軟に対応できます。

なぜ今、自治体でデジタル地域通貨が広がっているのか

国の政策が強力な後押しに

国が推進する「デジタル田園都市国家構想」では、自治体のデジタル化を支援するための交付金制度が整備されています。
地域通貨のシステム構築費や運用費の一部をこの交付金で賄えるケースがあり、自治体の財政負担を大幅に抑えた形での導入が可能になっています。

参考：内閣官房 デジタル田園都市国家構想（外部リンク）

キャッシュレス普及がインフラを整えた

経済産業省の調査によると、日本のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8%に達しました。
スマートフォンの世帯保有率が90.5%を超えた現在、デジタル地域通貨を利用するための土台が全国で整いつつあります。

参考：経済産業省「キャッシュレス決済比率の推移」（外部リンク）

SaaS型プラットフォームの登場で導入コストが軽減

かつては専用システムの開発に数千万円かかることもありました。
しかし現在は、SaaS型（クラウドサービス型）のプラットフォームを活用することで、初期開発費用を通常より抑えた形での導入が可能です。
短期間の実証実験や、期間限定の地域通貨にも柔軟に対応できるようになっています。

地域通貨のメリット

地域通貨のメリットは、「自治体」「加盟店」「住民」の3者それぞれの立場から整理することが重要です。
どの立場にとって価値があるかを明確にしておくことで、導入後の利用促進施策の設計も具体的になります。

自治体のメリット

① 地域経済を活性化させる

全国規模のキャッシュレス決済（例：大手QRコード決済サービス）を使った還元施策では、付与されたポイントを区外・地域外の加盟店でも使えてしまうため、自治体が負担して付与したポイントを含め地域内にしっかり還元・循環させることが難しいという課題があります。
東京都渋谷区の産業観光課でも、大手QRコード決済を活用した還元施策を実施した経験をもとに、「地域内にしっかりと還元・循環できるような仕組みを作る必要性を感じた」として、地域通貨「ハチペイ」の導入を決断しました。

地域通貨は使える場所を地域内の加盟店に限定することで、消費が域外に流出するのを防ぎます。

② 施策の効果をリアルタイムで測定できる

紙の商品券の場合、「最終的にどのくらい使われたか」がわかるのは締め後になります。
一方でデジタル地域通貨では、どのエリアで・どの年齢層が・どの店舗で使ったかがリアルタイムで把握できます。

渋谷区・ハチペイの担当者は「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。
次の打ち手の参考情報にもなる」と語っています。
加盟店の未ログインリストをデータから抽出し、すぐにフォローアップに出向くといった、データにもとづいた迅速な改善行動が可能になりました。

③ 紙よりも事務コストを削減できる

紙の商品券は、印刷・販売所の設置・人員配置・回収・集計と多くの工数が必要です。
デジタル化することで、こうした作業の多くが自動化され、長期的に見ると大幅なコスト削減が期待できます。

兵庫県朝来市「あさごPay」では、紙券とデジタルの比率が2:1から1:2へ逆転し、事務コストの削減を実現しました。
長期的に見ると、印刷・販売所・人員配置が不要になる分、大幅なコスト削減につながります。

④ 複数の行政施策と一体化した運用ができる

地域通貨は決済手段にとどまらず、健康ポイント・環境活動・ボランティア参加への報酬として活用することができます。
渋谷区では「ハチペイ」の電子マネー機能に加え、地域活動への参加でポイントが貯まるコミュニティポイント「ハチポ」を連携させ、単なる支払手段ではなく地域活性化のインフラとして設計しています。
また、ふるさと納税の返礼ポイントとしての活用も実現しています。

⑤ スピーディーなキャンペーン変更・延長が可能

キャンペーンの状況をタイムリーに把握し、必要があればその場でキャンペーンの延長・変更を判断・実施できます。
「キャンペーン期間延長のスピーディな決定や実施もデジタルでなければできないこと」という声もあり、紙では難しい機動力が生まれます。

加盟店のメリット

① 紙よりも入金サイクルが短くなる

紙の商品券では換金所への郵送・振込処理に時間がかかることが多く、加盟店からは「振込が遅い」「換金所への郵送も面倒」という声が上がることがあります。
デジタル地域通貨では、月1〜3回の入金サイクルで精算されるため、加盟店のキャッシュフローが改善されます。

② QRコードだけで導入できる（端末投資が不要）

利用者のスマートフォンでQRコードを読み取り金額を入力するだけで決済が完了するため、専用端末を新たに購入する必要がありません。
初めてキャッシュレスを導入する商店街の小規模店舗でも、初期投資を抑えて参加できる設計になっています。

③ 来店動機の創出と再来店導線の構築

クーポン配信・お知らせ通知機能を通じて、利用者への直接アプローチが可能になります。
チャージ残高がある限り利用者は自然と戻ってくる設計のため、一度チャージしてもらうことでリピーター創出が見込めます。

④ 購買データを施策改善に活用できる

どの時間帯に・誰が来店したかのデータが蓄積されるため、データにもとづいたメニュー開発・プロモーションが可能になります。

住民のメリット

① プレミアムでお得に買い物できる

多くの地域通貨では、チャージ時にプレミアムが付与されます（例：1万円チャージで1.2万円分使える）。
利用者にとっては法定通貨よりも割安に地域のお店で買い物できるメリットがあります。

② スマホ1台で完結する利便性

財布や現金を持たずに、スマートフォンでQRコードを読み取り金額を入力するだけで決済が完了します。
また、有効期限が購入日から個別に設定されるため、紙の商品券のような「年度末の使い切り」の慌ただしさがなくなります。

③ 地域活動への参加がポイントに変わる

健康診断の受診・ウォーキング・ボランティア活動などに対してポイントを獲得できることがあります。

④ 高齢者でも使いやすいUI

兵庫県朝来市「あさごPay」では、利用者・加盟店スタッフともに高齢者が多い地域でしたが、シンプルなUI設計により、普段キャッシュレス決済に馴染みの少ない高齢者の方でも無理なく利用できました。

デメリットと対策

地域通貨の導入には多くのメリットがある一方、事前に把握しておくべき課題もあります。
ここでは「デメリット → 起きる原因 → 対策」の順で整理します。

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全国規模のキャッシュレス決済との関係について

大手QRコード決済サービスなど、全国規模のキャッシュレス決済との関係についても両面から整理しておきます。

全国規模のキャッシュレス決済のメリット：すでに利用者が慣れているため、新しいアプリのインストールが不要。
加盟店も導入済みのケースが多い。

全国規模のキャッシュレス決済のデメリット（地域通貨との比較）：ポイント還元分を域外の加盟店でも使えてしまうため、地域内循環や住民の行動変容は「設計しないと生まれない」。
地域限定の消費喚起や行政施策との連携には、地域通貨でなければ実現できない機能がある。

成功する自治体が押さえている3つの要素

Pokepayが支援してきた多くの自治体・地域の事例から、地域通貨の成否を分ける3つの要素が見えてきています。

① ターゲットと目的の明確化

「誰の、どの行動を変えたいか」を最初に決めることが最も重要です。
観光客の誘致なのか、住民の日常消費促進なのか、ボランティア参加率の向上なのかによって、加盟店の構成・プレミアム設計・チャージ手段・サポート体制がすべて変わります。
目的が曖昧なまま進めると、加盟店も利用者も「なんのために使うのか」がわからなくなってしまいます。

② 運用コストに見合った設計

地域通貨は「発行して終わり」ではなく、継続的な運用が必要です。
SaaS型プラットフォームを活用することで、従来型の専用開発と比較して初期費用・運用費用を軽減できる可能性があります。
集計・管理の自動化も進められるため、自治体担当者の工数を最小化しながら運用を継続できます。

③ ターゲットが求める利用機会・利用先の確保

加盟店の数と業種の多様性が、利用率に直結します。
宿泊施設・公共交通・公共料金の支払いまで使えるようになると、「日常的に使う理由」が生まれ、継続的な利用につながります。
認知度を上げても使える場所がなければ、利用は定着しません。

自治体導入事例

自治体の導入事例を、実際の数値・担当者の声とともにご紹介します。

東京都渋谷区「ハチペイ」

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

サービス開始
2022年11月1日

規模・実績
サービスイン時 1,300店舗 → 4ヶ月後（2023年3月上旬時点） 2,400店舗（申込ベース）に成長。
59の商店街連合会にアプローチし、加盟店を拡大。

仕組みの特徴

• 渋谷区独自のスマホアプリ「ハチペイ」の電子マネー・ポイント機能をPokepayで提供
• 専用チャージ機10台を区役所・区関連施設に設置し、高齢者を含む区施設利用者の利便性を向上
• マイナンバーカードによる区民認証で、区民限定のデジタル商品券を提供
• アプリ内に複数のウォレット（メインのサイフ・区民専用の商品券サイフ・ふるさと納税専用のサイフ）を分けて管理できる設計
• コミュニティポイント「ハチポ」と連携し、地域活動への参加をポイントに変換

導入の背景と課題
渋谷区産業観光課は以前、大手QRコード決済を活用した還元施策を実施。
しかしポイント還元分を区外でも使えてしまうため「地域内にしっかり還元・循環できるような仕組みを作る必要性を感じた」として、地域限定で使える独自の地域通貨の導入を決断しました。

加盟店拡大の工夫
商店街単位で個別にアプローチ。
商店街連合会から各店舗に「区でこういう事業を行うから」と事前にお声がけしてもらい、勉強会の実施協力もいただきました。
また、来街者も多い渋谷区の特性を踏まえ、区民だけでなく全ユーザーに対応したキャンペーンを設計するなど、加盟店からのフィードバックを施策に反映しました。

電子化で実感したメリット（担当者の声）

• 「日々のデータがすぐ見られる、すぐ取れるのが嬉しい。次の打ち手の参考情報にもなる」
• 「加盟店の未ログインリストを抽出してすぐその店舗へアプローチできる」
• 「紙よりいいという声をよく聞く。手間が少ないこと、入金サイクルが短い（月1〜3回）こと等が喜ばれている」

今後の目標
ふるさと納税の返礼ポイントとしての活用をさらに拡大。
商店街を歩いていてハチペイのステッカーがどのお店にも貼ってある「エリア全体で面として使える」状態を目指しています。

→ ハチペイ 導入事例の詳細を見る

宮城県塩竈市「竈コイン」

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

概要
宮城県塩竈市の飲食店やお土産物屋でのみ利用できる地域通貨。
JR東日本がベンチャー企業を支援する事業の一環として、1年間の実験期間を設けて実施。

成功ポイント①：専用チャージ機でインバウンド旅行客の利用者も獲得
pokepayには、日本円だけでなく外国貨幣にも対応した専用チャージ機のオプションサービスがあり、発行主様管理のもとご利用いただくことができます。
本事業では、同端末を仙台駅・本塩竈駅・仙台空港などに設置しました。

同端末に現金を投入し専用アプリにチャージすることで、塩竈市内の加盟店約30箇所で使用でき、観光業の収益拡大につながりました。

成功ポイント②：クーポン・通知で再来訪を促進
会員向けに「お知らせ通知」を使った最新情報や、クーポン券を配信することで来訪後の繋がりを維持し、再来訪の機会づくりに役立てることができました。

成功ポイント③：手数料の一部を地域に還元する循環モデル
加盟店からの決済手数料を地元地域の観光に再投資することで、地元に貢献・還元する循環モデルを構築しました。
決済データを取得することで、さらなる観光業の活性化を目指す施策も立てやすくなりました。

→ 竈コイン 導入事例の詳細を見る

兵庫県朝来市「あさごPay」

※取材時点の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。

概要
竹田城跡を中心とした竹田エリアで利用可能な地域通貨。
キャッシュレス化普及促進と地域経済の活性化を目的とした社会実験として、朝来市商工会を中心に、地元加盟店や関西学院大学の学生たちが連携して、3か月間実施されました。
その後、3年連続で採用されています。

成功ポイント①：シンプルでわかりやすいアプリ設計
同地域は、利用者・加盟店のスタッフともに高齢者が多く、デジタル地域通貨の浸透に不安な声が上がっていました。
しかし、pokepayのシンプルな利用方法により、普段キャッシュレス決済に馴染みの少ないご高齢の方でも無理なく利用することができました。

成功ポイント②：従業員への説明会実施で、加盟店にも成功体験を
加盟店の従業員向けに説明会を開き、積極的に「あさごpay」を使ってもらうよう協力を仰ぎました。
自分でも使えたという成功体験を従業員に持ってもらうことで、お客様に自信を持ってご案内いただけるようになり、認知度の向上と利用者の増加につながりました。

→ あさごPay 導入事例の詳細を見る

📁 上記以外の導入事例はこちら

業種・規模・エリア・トピックで絞り込んで検索いただけます。

→ すべての事例を見る（Pokepay 導入事例一覧）

"総コスト"で失敗しないための考え方

地域通貨の導入検討でよく見落とされるのが、初期費用だけでなく「運用フェーズのコスト」です。
以下の表を参考に、総コストを事前に試算することをお勧めします。

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SaaS型プラットフォームを活用する最大のメリットは、「発行・集計・管理」の手間とコストを大幅に削減できることです。
開発不要でスピーディーな導入と低コストの維持が同時に実現できます。

導入までの進め方と要件整理チェックリスト

それぞれの特徴は以下の通りです。

ざっくりとしたロードマップ

① 検討

• 目的・KPI設定
• 要件整理
• 予算確認

② 実証実験

• 小規模
• 期間限定でトライアル（3〜6ヶ月）

③ 本格導入

• 加盟店拡大
• プロモーション
• 本番運用開始

④ 継続運用

• データ分析
• 施策改善
• 財源の安定化

兵庫県朝来市では3か月間の社会実験からスタートし、その成果をもとに3年連続での継続採用に至りました。
まず小規模で試して成果を確認してから本格展開するアプローチが、リスクを抑えながら進める現実的な方法です。

要件整理チェックリスト

• ☐ 目的・KPI：消費喚起 / コミュニティ活性化 / DX推進 / 行動変容促進のどれが主軸か
• ☐ 対象者：住民全般 / 観光客 / 特定世代（高齢者・子育て世代など）のどれか
• ☐ 使える場所：商店街 / 公共施設 / 公共料金 / 交通機関まで対応するか
• ☐ チャージ方法：窓口現金 / クレジットカード / 銀行振込 / 外貨対応が必要か
• ☐ 高齢者サポート：紙マニュアル / 説明会 / コールセンター / サポートデスクを設けるか
• ☐ 不正対策・返金ルール：本人確認フローと返金ルールを明文化しているか
• ☐ データ活用：レポートの頻度・出力項目・行政データとの連携可否
• ☐ 財源計画：補助金 / 交付金 / 決済手数料還元 / 民間連携のどれで維持するか

このチェックリストを埋めることで、プラットフォーム選定・加盟店設計・財源計画に自然と進めます。
Pokepayでは要件整理の段階からの無料相談を受け付けていますので、ご不明点があればお気軽にご相談ください。

Pokepayの無料相談はこちら

よくある質問（FAQ）

Q. 高齢者が多い地域でも、デジタル地域通貨は使えますか？

A. はい、使えます。
成功している自治体の多くは、シンプルなUI設計と加盟店スタッフへの説明会を組み合わせています。

兵庫県朝来市「あさごPay」では、利用者・加盟店のスタッフともに高齢者が多く、デジタル地域通貨の浸透に不安な声が上がっていましたが、pokepayのシンプルな利用方法により、普段キャッシュレス決済に馴染みの少ないご高齢の方でも無理なく利用することができました。

また、東京都渋谷区「ハチペイ」では、区役所内にサポートデスクを設置し、アプリのインストールや利用方法などを気軽にご相談いただけるようにしています。
紙の使い方ガイドの配布も有効な対策です。

Q. 加盟店はどうやって増やすのですか？

A. 商工会・商店街連合会との連携が最も効果的です。

東京都渋谷区では、59の商店街連合会に対して商店街単位で個別にアプローチしました。
商店街連合会から店舗に対し「区でこういう事業を行うから」と事前にお声がけを頂いたり、勉強会の実施協力をしていただいたりといったことが、加盟店拡大に非常に大きかったとのことです。

また、兵庫県朝来市「あさごPay」では、加盟店の従業員向けに説明会を開き、積極的に「あさごpay」を使ってもらうよう協力を仰ぎました。
自分でも使えたという成功体験を従業員に持ってもらうことで、お客様に自信を持ってご案内いただけるようになり、認知度の向上と利用者の増加につながりました。

Q. 紙の商品券からデジタルに移行するコツは？

A. 紙とデジタルを並行運用する「ハイブリッド期」を設けることが一般的です。
既存の紙利用者には、移行のメリット（残高確認が簡単・プレミアム率が高い・有効期限が個別設定できるなど）を丁寧に説明することが移行率を高めます。
移行後は紙の印刷・配布・集計コストが削減され、長期的なコスト改善を実現できます。

Q. プレミアム率はどのように設定すればよいですか？

A. 財源と目標とする消費喚起額から逆算するのが基本です。
10〜20%のプレミアムが多く見られますが、プレミアム率を高くするほど財源が必要になります。
補助金・交付金の額と照らし合わせながら設計することが重要です。
設定にご不明点がある場合は、無料相談でのサポートも可能です。

Q. 実証実験はどれくらいの期間が妥当ですか？

A. 3〜6か月が一般的です。
兵庫県朝来市では3か月間の社会実験を実施し、その成果をもとに3年連続での採用に至っています。
期間内に「利用率」「加盟店数の変化」「住民の満足度」の3点を測定できるよう、KPIを事前に設定しておくことが重要です。

Q. 地域通貨の財源として活用できる補助金・交付金はありますか？

A. デジタル田園都市国家構想から始まった交付金が活用されるケースが多くあります。
また、地方創生に関わる各種補助金・ふるさと納税の活用、地方銀行・信用組合との連携など、財源の多様化が進んでいます。
詳細は各自治体の状況によって異なりますので、担当部署へのご確認とあわせて、Pokepayの無料相談もご活用ください。

参考：内閣官房「デジタル田園都市国家構想交付金」（外部リンク）

導入を検討する方へ

導入を進めるなら、まずこの3点を決めてみましょう。

1. 目的とKPI：「何を変えたいか」「どの数値で成果を測るか」
2. ターゲット：「誰に使ってもらうか」（住民 / 観光客 / 来街者 / 特定世代）
3. 運用体制：「誰が担当して、問い合わせをどこで受けるか」

この3点が決まれば、プラットフォームの選定・加盟店設計・財源計画に自然と進めます。
迷っている時間よりも、専門家と一緒に要件を整理する方が圧倒的にスピードが上がります。

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