「自社オリジナルのデジタルギフト券を、法人・店舗で発行したい」
「カタログギフトやQUOカードのような既製のソーシャルギフトではなく、自店でしか使えない独自のギフト券・商品券を作れないか」
そんなご要望に応える新機能として、このたびPokepayに 「デジタルギフト」機能 が加わりました。法人・店舗が自社ブランドでオリジナルの デジタルギフト券（電子ギフト券・電子商品券） を発行し、お客様同士で贈り合えるソーシャルギフトとして活用できます。
この記事では、デジタルギフトとは何か、法人・店舗向けに自社オリジナルのギフト券を発行する仕組み、業種別の活用事例、導入方法までをまとめてご紹介します。
デジタルギフトとは？
デジタルギフト（電子ギフト券・eギフト）とは、URLで発行・共有できる電子的なギフト券の総称です。紙のギフト券や商品券のように物理的な発送を必要とせず、LINE・メール・SNSなどを通じて瞬時に贈ることができます。
一般的に、デジタルギフトは以下のような類型に分けられます。
デジタルギフト・eギフト・ソーシャルギフトの違い
- 汎用デジタルギフト / eギフト：Amazonギフト券、QUOカードPay、スターバックスのeGiftなど、大手小売・広域で使える既製のギフト
- ソーシャルギフト：SNSやLINEなどダイレクトメッセージを通じて個人間で贈り合えるよう設計されたギフトサービス全般（giftee、AnyGiftなど）
- 自社オリジナル・デジタルギフト券：法人・店舗が自社ブランドで発行し、自店舗内でのみ使える独自のギフト券・商品券
Pokepayの「デジタルギフト」機能は、3つめの自社オリジナル・デジタルギフト券を法人・店舗向けに発行するためのサービスです。
法人・店舗がデジタルギフト券を発行するメリット
自社オリジナルのデジタルギフト券を発行することで、法人・店舗には以下のようなメリットがあります。
- 発行・郵送コストがゼロ：紙の商品券・ギフト券に必要だった印刷・在庫管理・郵送の手間がすべて不要になります
- 即時発行・即時共有：オンライン購入や対面取引で発行し、URLですぐお渡しできます
- 贈答・プレゼント需要の取り込み：誕生日・母の日・お礼・手土産など、多様な贈答シーンに対応できます
- 新規顧客の獲得チャネル：お客様がまだ来店されていないご友人にデジタルギフトを贈ることで、信頼ベースで新規のお客様とつながれます
- 自社ブランドの浸透：汎用のeギフトやAmazonギフト券と違い、お店・商品のブランドを感じながら受け取っていただけます
デジタルギフト券でできること・発行方法
「デジタルギフト」機能を有効にすると、会員アプリのホーム画面に「ギフト購入」のページが表示され、会員様がクレジットカード・Apple Pay・Google Payを使って、お店のオリジナルPay残高をデジタルギフト券として購入できる (*1) ようになります。
購入したギフトは、専用のURLをLINE・メール・SNSのDMなどで共有するだけで、お友達に贈ることができます。受け取った方はそのままお店で支払いに使ったり、ご自身のアカウントにチャージして受け取ることも可能です。
ℹ️ デジタルギフト券のポイント:
- 会員様はクレジットカード / Apple Pay / Google Pay でギフトを購入できます (*1)
- 店舗で対面取引機能を使い、デジタルギフト券を発行することもできます
- 発行されたギフトはURLで簡単に共有できます
- 設定次第で、会員登録していない方でも、受け取ったギフトをお店でそのまま使えるようにできます
- パスワード設定によるセキュリティ対策にも対応しています
*1. クレジットカードチャージ機能の有効化が必要です。
自社オリジナルのデジタル商品券・ギフト券を発行するには
「自社でデジタル商品券を発行したい」「オリジナルのギフト券・金券をデジタル化したい」とご検討の法人・店舗様には、Pokepayのデジタルギフト機能が最短ルートです。
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既存のPokepay利用店舗様：管理画面の「メニュー」＞「ギフト」＞「オンにする」をタップするだけで、即日でデジタルギフト券の発行を開始できます
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新規でご検討の法人・店舗様：無料のデモ体験から操作をお試しいただけます
決済代行や発行基盤となるプラットフォームはSaaS形式でPokepayが提供するため、法人・店舗様ご自身でシステム開発を行う必要はありません。
こんな法人・店舗におすすめ
「デジタルギフト」機能は、以下のような目的をお持ちの法人・店舗様に特におすすめです。
- 自社オリジナルの電子ギフト券・デジタル商品券を発行したい法人・店舗様 カフェ、レストラン、ベーカリー、バー、美容サロン、鍼灸院、整体院、パーソナルジム、ヨガスタジオ、花屋、物販店など、業種を問わずご利用いただけます。
- 紙の商品券・ギフト券・回数券をデジタル化したい法人・店舗様 発行・郵送コストをゼロにし、紛失リスクも低減できます。
- ソーシャルギフトとして、お客様同士でオリジナルギフト券を贈り合える仕組みを導入したい法人・店舗様 お客様（ファン）からまだ会員ではない方へも、手軽にギフトを贈っていただけます。
- 贈答・プレゼント需要を取り込みたい法人・店舗様 誕生日・母の日・お礼・手土産など、多様な贈答シーンに対応します。
活用シーン Case1: 美容サロン・鍼灸院・パーソナルジム
「常連様Aさんが、お友達Bさん（非会員）へ、施術ギフトを贈る」
- シーン: お友達Bさんの誕生日に、Aさんが「いつも私が受けているヘッドスパ、最高だから試してみて！」と、LINEのメッセージで「5,000円分」のデジタルギフトのURLをプレゼント。
- お客様（Bさん）: Aさんからのメッセージとギフトを受け取り、リンクから簡単にお店のPay（5,000円分）をゲット。そのまま来店してご利用に。
- お店のメリット:
- 新規のお客様（Bさん）が、信頼できる友人（Aさん）の紹介で来店するため、リピートに繋がりやすい。
- 紙のギフト券を発行・郵送する手間やコストがゼロに。
- 高額なコースでなくても、「あの体験を贈りたい」というお客様の善意がお店の広告・宣伝、そして売上へとつながっていきます。
活用シーン Case2: カフェ・ベーカリー・バー
「常連様Cさんが、同僚Dさん（非会員）へ、感謝のコーヒーチケットを贈る」
- シーン: プロジェクトでお世話になった同僚Dさんへ、Cさんが「ちょっとしたお礼に」と、コーヒーショップで使える「1,500円分」のデジタルギフトをプレゼント。
- お客様（Dさん）: URLを読み込むだけで、すぐに1,500円分のPayをチャージ。「今度行ってみよう」と来店。
- お店のメリット:
- 「ギフト（＝売上）」として新規のお客様をお迎えできます。
- お店のファン（Cさん）が、広告塔として新しいお客様を連れてきてくれます。
活用シーン Case3: 近隣企業の福利厚生・健康経営に自店サービスを組み込む
「鍼灸・整体サロンEが、近隣オフィスの会社員（非会員）へ、福利厚生として施術ギフトを配布する」
- シーン: 新規顧客との接点づくりに課題を感じていた鍼灸・整体サロンEが、「5,000円分」のデジタルギフト券を作成。近隣企業の福利厚生担当者に提案し、企業が社員分のギフト券をまとめて購入・配布。
- 社員の方: URLを開くだけでギフトを受け取り、予約・来店して施術を受けられる。「会社の福利厚生だから」と気軽に試せるきっかけに。
- 各ステークホルダーのメリット:
- お店: 個人客だけでは難しかった 法人との取引 という新しい販路が開けます。
- 企業: 従業員の健康をサポートする 「健康経営」 の具体的な施策になります。
- 社員: これまで来店をためらっていた層にもリーチでき、「体験のきっかけ」が生まれます。
飲食店であれば「ランチ補助」、パーソナルジムやヨガスタジオであれば「体験トレーニング」など、業態に合わせて柔軟な活用が可能です。
活用シーン Case4: 企業イベントの景品・ノベルティとして
「カフェレストランFの『デジタルお食事券』が、近隣企業の忘年会景品に採用される」
- シーン: 忘年会のビンゴ大会、社内表彰、周年イベント――「景品に何を用意しよう？」と悩む幹事の選択肢として、地元カフェレストランFのデジタルお食事券「3,000円分×50枚」が採用。企業の担当者はPokepay上で購入し、イベント当日にURLを配布するだけ。
- 受け取った社員: 物理カードの手配も在庫管理も不要。URLをその場で開き、後日気軽に来店。
- 各ステークホルダーのメリット:
- お店: まとまった枚数の前売りになるため売上の見通しが立ちやすく、イベントをきっかけに初来店する方が増えます。
- 企業: 地域のお店のギフト券は「もらって嬉しい、すぐ使える」実用的な景品・ノベルティとして喜ばれます。
- 地域: 採用強化や従業員エンゲージメント施策の一環として、地域のスモールビジネス振興にも一役買えます。
ファンがファンを呼ぶ——お客様から非会員へ贈れる仕組み
これまでもPokepayでは、お店から特定のお客様へポイントを直接付与することが可能でした。これは既存のお客様との関係性を深めるCRM施策として、多くの店舗様にご活用いただいています。
「デジタルギフト」機能では、その「贈る」体験が 【お店 → お客様】だけでなく、【お客様 → そのお友達】 へと広がります。
お客様が、お店のオリジナルPay残高を、LINEなどのメッセージアプリを使って、まだ会員ではないお友達にも「デジタルギフト券」として送信できるようになります。
この機能の最大のポイントは、「まだ会員ではない人」にも贈れるという点です。従来の紙のギフト券では印刷・郵送・在庫管理などの手間がかかっていましたが、「デジタルギフト」機能では、お客様が贈りたいと思った瞬間に、LINEやSNSでギフトが完結します。受け取ったお友達も、すでに「残高」を持った状態でお店に来てくれるため、来店のハードルがぐっと下がります。
「値引きクーポン」との違い――有償ギフトが生む質の高い新規顧客
デジタルギフト券は、一見すると「値引きクーポン」と似ているようにも感じられるかもしれません。しかし新規顧客獲得のメカニズムは根本的に異なります。
- 値引きクーポン：集客サイトのクーポン目当てで来店する方が中心になり、定価で通う常連が育ちにくいという課題があります
- デジタルギフト券：誰かが対価を払って購入した残高。受け取った人は「安いから来た」のではなく「誰かに薦められたから来た」状態で来店します
そのため、ギフトをきっかけに来店した方はリピーター化しやすいという特徴があります。値引きで集めるのではなく、信頼で集める――これがデジタルギフト券ならではの新規集客の強みです。
デジタルギフトの導入方法
もしPokepayを使っていない店舗様は、まず無料のデモ体験からはじめましょう。機能の制限なくデモ版をお試しいただけます。
既にPokepayをご利用中の店舗様は、管理画面からすぐにデジタルギフト券の発行を開始できます。大まかな流れは以下の通りです。
- 管理画面の「メニュー」＞「ギフト」＞「オンにする」をタップ
- 「設定」からギフト金額のプリセット・会員登録不要での利用可否などを調整
- 会員アプリ・対面取引のどちらからでも、デジタルギフト券の発行が可能に
詳しい操作手順や対面取引での発行方法、発行済みギフトの確認方法などは、ヘルプページ：ギフト機能の使い方をご覧ください。
もしご不明点があればアプリからお問い合わせください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. デジタルギフトとは何ですか？
デジタルギフト（電子ギフト券・eギフト）は、URLで発行・共有できる電子的なギフト券の総称です。紙のギフト券や商品券のように物理的な発送は不要で、LINE・メール・SNSで瞬時に贈れます。
Q. デジタルギフトとソーシャルギフトの違いは何ですか？
デジタルギフトは「電子的に発行・共有できるギフト券の総称」で、ソーシャルギフトは「SNSやLINE経由で個人間で贈り合えるよう設計されたギフトサービス」を指します。Pokepayの「デジタルギフト」機能は、法人・店舗が発行する自社オリジナルのギフト券を、お客様同士がソーシャルギフトとして贈り合える仕組みです。
Q. 自社オリジナルの商品券・ギフト券を発行したいのですが、法人向けに対応していますか？
はい、Pokepayは法人・店舗向けに自社オリジナルのデジタルギフト券・電子商品券を発行することが可能です。カフェ、レストラン、美容サロン、ジムなど、業種を問わず導入いただけます。
Q. 紙のギフト券・商品券とどう違いますか？
発行・郵送のコストや在庫管理が不要で、URLで即時に共有できます。紛失リスクも低く、店舗様・お客様どちらにとっても扱いやすいのが特徴です。
Q. 会員登録していない人でもギフトを使えますか？
はい、店舗様の設定次第で、会員登録なしでもそのままお店で支払いに使えるようにできます（ポイント還元は適用されません）。会員登録の手間がないため、贈る相手を選ばないのが大きな強みです。
Q. どのような決済方法でギフトを購入できますか？
会員様がオンラインでギフトを購入する場合は、クレジットカード・Apple Pay・Google Payをご利用いただけます。店舗様の対面取引機能では、現金での発行にも対応しています。 ※ オンラインでのギフト購入は、オリジナルPayで「クレジットカードチャージ機能」がオンに設定されている場合のみご利用いただけます。
Q. セキュリティ対策はありますか？
オプション設定として、ギフトにはパスワードを設定できます。設定すると、受け取った方が利用する際にパスワード入力が必要になります。これによってURLの誤送信や第三者による不正利用を防げます。また、クレジットカード決済時は3Dセキュア認証にも対応しています。
Q. ギフト券の発行手数料・料金体系はどうなっていますか？
「ギフト」機能の料金は月額費用に含まれており、現時点では追加料金は発生しません（2026年4月15日時点）。詳細は料金ページをご確認ください。
Q. 導入までにどのくらい時間がかかりますか？
既にPokepayをご利用中の店舗様は管理画面からすぐに有効化できます。新規でご検討の法人様は、お申し込みから数営業日で導入が完了します。
まとめ：自社オリジナルのデジタルギフト券で、新しい体験を
今回リリースした「デジタルギフト」機能は、法人・店舗が自社オリジナルのデジタルギフト券・電子商品券を発行できる新しい仕組みです。
- 紙のギフト券・商品券のデジタル化
- ソーシャルギフトとしてお客様同士で贈り合える体験
- 法人・店舗の自社ブランドでの発行
これらを、ひとつのPokepayで実現できます。ぜひ管理画面の「メニュー」＞「ギフト」から機能を有効にして、自社オリジナルのデジタルギフト券を始めてみませんか？
まだPokepayをはじめていない法人・店舗の方へ
Pokepayは、本記事でご紹介した「デジタルギフト」機能に加えて、店舗オリジナルの電子マネー・デジタルギフト券発行プラットフォームとして、法人・店舗様向けに幅広い機能を提供しています。
「自社オリジナルのデジタル商品券を発行できるか知りたい」 「法人向けのデジタルギフトサービスを比較検討している」
という方は、ぜひ無料のデモ体験から、自社Payとデジタルギフト券の操作感をお試しください。