こんなお悩みはありませんか？

商業施設のキャッシュレス化が進みにくい4つの課題

課題①：汎用キャッシュレスを入れても「施設としての顧客接点」になりきれない

PayPayや交通系IC、クレジットカードなどの汎用キャッシュレスは、支払い手段として便利です。
一方で、施設独自の会員施策・ポイント・クーポンと十分に連動できず、テナント横断での顧客データ活用や施設全体の販促設計に課題が残るケースがあります。

• キャッシュレス化したが、施設として再来店施策につながっていない
• テナントごとにポイント施策がバラバラで、施設共通の販促が打てない
• 来館者の回遊パターン・来館頻度が見えない
• 汎用キャッシュレスが増えても、施設独自の販促施策と連動できていない

課題②：紙の商品券・買い物券・テナント別クーポンの運用が重い

百貨店・ショッピングセンター・商業施設では、紙の商品券、ギフト券、買い物券、プレミアム商品券、クーポン施策の運用が、シーズンや催事のたびに大きな負担になりやすいです。
発行・配布・回収・集計・テナント精算まで発生するため、担当者や現場スタッフの工数も増えがちです。

• 商品券の印刷・配布・回収・集計・テナント精算に手間がかかる
• 不正防止・有効期限管理が煩雑で、担当者の工数が取られる
• テナントごとのクーポン・スタンプ施策が分断され、施設全体の効果が見えない
• キャンペーンのたびに紙を作っており、スピードと柔軟性が不足している

課題③：テナントが多く、POS・精算・運用が複雑で検討が前に進まない

商業施設は単独店舗と異なり、直営店・テナント・専門店が混在し、POSや精算ルールも店舗ごとに異なるケースがあります。
そのため、「共通の決済基盤を導入できるのか」「テナント側の負担はどうなるのか」といった不安が、導入検討の壁になりやすいです。

• テナントごとにPOSが違い、共通の決済基盤を入れられるか分からない
• 直営店とテナントで費用負担・精算ルールが異なり、整理が難しい
• 現場スタッフへの説明やオペレーション変更に不安がある
• 一部テナントだけで始めるべきか、全館展開すべきか判断しづらい

課題④：社内・経営層・テナントへの説明材料が足りず、稟議が止まっている

商業施設でキャッシュレス化や施設共通Payを検討する場合、費用対効果、導入期間、テナント負担、精算方法、既存会員施策への影響など、社内で整理すべき項目が多くなります。
「良さそう」だけでは稟議が通りにくく、関係者に説明できる材料が必要です。

• 費用感や導入期間が分からず、社内提案しづらい
• テナントへの説明資料や運用イメージが不足している
• 費用対効果やKPIをどう設計すべきか分からない
• 経営層・情報システム部門・現場に説明できる比較資料がほしい

Pokepayで解決できること

商業施設・百貨店・ショッピングセンターのキャッシュレス課題を一体で解決

Pokepayは、施設ブランドのオリジナルPay、電子お買いもの券、ポイント、クーポン、会員施策などを組み合わせて設計できるサービスです。
単に決済をキャッシュレス化するだけでなく、「決済」＋「会員化」＋「販促」＋「テナント横断の施策設計」までを一体で検討できます。

解決①：施設ブランドのオリジナルPay・電子お買いもの券を発行できる

「〇〇Pay」「〇〇ウォレット」「電子お買いもの券」のように、施設の屋号・ブランド名で独自のデジタルバリューを発行できます。
直営店・テナントで共通利用できる決済基盤を構築し、外部決済ブランドに依存しない施設独自の顧客接点を作りやすくなります。

• 施設ブランド名でオリジナルPayを展開できる
• 電子お買いもの券・プレミアム商品券として設計できる
• 直営店・テナント横断の共通施策を設計しやすい
• 会員証・ポイント・クーポンと組み合わせて運用できる
• テナント別に利用可否・条件を設定することも可能

※対応範囲は、導入形態やシステム構成によって異なります。

解決②：ポイント・クーポン・キャンペーンを施設主導で柔軟に設計できる

チャージ金額に応じた特典付与、フロア別・カテゴリ別ポイント倍率、特定テナント限定クーポン、会員ランク別特典、イベント連動キャンペーンなど、施設全体の販促施策を設計できます。
テナント任せになりやすい販促を、施設主導の再来館・回遊促進施策として組み立てやすくなります。

• 来館ポイント・チャージ特典によるリピーター化
• フロア別・カテゴリ別のポイント倍率設定
• 誕生日クーポン・会員ランク別優待
• 催事・周年・セールとの連動キャンペーン
• 休眠顧客への再来館クーポン配信
• 特定テナント限定の平日来店特典

解決③：紙の商品券・買い物券・ギフト券を電子化できる

百貨店・商業施設で長年続いてきた紙の商品券、ギフト券、買い物券、プレミアム商品券などを、電子残高として管理できます。
発行・配布・回収・集計・テナント精算の負担を減らしながら、利用データをもとに次回施策の改善にもつなげやすくなります。

• 商品券・買い物券を電子残高として管理
• 1円単位で使いやすい電子お買いもの券を設計可能
• テナントごとの利用履歴・利用金額を確認しやすい
• 紙券の回収・照合・集計の負担を軽減
• 利用件数・利用金額をもとに効果測定しやすい

解決④：テナントPOS・自社アプリ・LINEとの連携を段階的に設計できる

施設規模・テナント構成・既存システムに応じて、スモールスタートから全館展開まで段階的に導入を検討できます。
紙QRコード、専用端末、POS連携、決済ゲートウェイ連携、API組み込みなど、現場への負荷を抑えながら導入方法を整理できます。

• 紙QRコード設置によるスモールスタート
• 専用端末ペイレジによる導入
• POS連携・決済GW連携・API組込による大規模展開
• 自社アプリへのPay機能組み込み
• LINEからの会員登録・販促導線
• 既存ポイントカードからの移行
• テナント精算業務への対応

※連携可否は、利用中のPOS・アプリ・会員管理システムの仕様によって異なります。

解決⑤：現金派・スマホが苦手なお客様への導線も設計できる

専用チャージ機やサービスカウンターでの対面チャージなど、現金派のお客様にも対応しやすい入金導線を設計できます。
百貨店・商業施設では、スマートフォンに不慣れなお客様も多いため、キャッシュレス化とあわせて幅広い顧客層を取りこぼさない運用設計が重要です。

• 現金専用チャージ機による硬貨・紙幣チャージ
• サービスカウンター・インフォメーションでの対面チャージ
• クレジットカードチャージ
• コンビニATMチャージ
• 銀行口座からのチャージ
• スマホが苦手なお客様向けの案内導線設計

※対応可能なチャージ方法は、導入形態やシステム構成によって異なります。

汎用キャッシュレスとPokepayの施設共通Payの違い

PayPayや交通系IC、クレジットカードなどの汎用キャッシュレスは、「支払いを便利にする」手段として有効です。
一方で、Pokepayの施設共通Payは、決済だけでなく、施設ブランドの会員施策・ポイント・クーポン・電子お買いもの券・利用データ活用まで含めて、施設全体の販促基盤として設計しやすいのが特徴です。

紙の商品券・買い物券運用とPokepay電子化の違い

紙の商品券・買い物券・ギフト券は、発行・配布・回収・集計・テナント精算など、運用負担が大きくなりやすい施策です。
Pokepayで電子化することで、利用者にとって使いやすく、施設側にとっても管理・集計・効果測定しやすい運用を目指せます。

導入パターン：商業施設・百貨店の4つの始め方

商業施設のキャッシュレス化は、施設規模・テナント構成・既存システム・導入目的によって最適な進め方が異なります。
Pokepayでは、施設共通オリジナルPayの発行、電子お買いもの券からの導入、LINE・Webアプリでのスモールスタート、地域・自治体施策との連携など、目的に応じた導入方法を検討できます。

商業施設・百貨店で検討しやすい導入パターン

パターン①：施設共通オリジナルPayを発行し、全テナントに展開する

施設ブランドの独自電子マネーを発行し、直営店・テナントで共通利用できる決済基盤を構築するパターンです。
施設全体の顧客接点・販促基盤を作りたい場合の本格導入に向いています。

• 施設共通のポイント・会員施策を整備したい
• テナント横断の顧客データを施設側で把握したい
• 汎用キャッシュレスだけでなく、施設ブランドの顧客基盤を作りたい
• 大型百貨店・ショッピングセンター・アウトレットモールで展開したい

パターン②：電子お買いもの券・プレミアム付き商品券から始める

期間限定の電子お買いもの券やプレミアム付き商品券として導入するパターンです。
周年施策・催事・セールに合わせてまず反応を見たい場合に検討しやすく、紙の商品券運用を電子化したい施設にも向いています。

• 紙の商品券・ギフト券の運用負荷を下げたい
• 1円単位で使える電子お買いもの券を実現したい
• まず期間限定施策で効果を確認したい
• キャンペーン商品券のスピードと柔軟性を高めたい

パターン③：LINE・Webアプリでスモールスタートする

専用アプリを新規開発せず、LINEやWebアプリを活用して始めるパターンです。
まず一部テナント・一部施策でテストして効果を確認してから広げたい場合に検討しやすい方法です。

• まず小さく試して社内実績を作りたい
• 既存のLINE公式アカウントや自社アプリを活用したい
• 高齢層にも案内しやすい導線を作りたい
• 初期コストを抑えてキャッシュレス化を始めたい

パターン④：地域連携・プレミアム商品券・自治体施策と連動させる

施設単体にとどまらず、地域商工会・自治体・地域通貨施策と連携するパターンです。
地域ぐるみのキャンペーン、インバウンド施策、商店街連携などにも展開できます。

• 地域プレミアム商品券の発行主体になっている
• 自治体と連携したキャッシュレス・地域振興施策を検討している
• 商店街・複数施設にまたがる共通ポイントを作りたい
• 施設外の地域店舗も含めた回遊施策を実施したい

導入パターン・事例

JR東日本グループ対象駅ビル｜ペリエPay・グランデュオPay

施設ブランドの電子お買いもの券発行／駅ビル内加盟店で共通利用／1円単位の電子決済・プレミアム還元・管理画面での利用確認に対応

対象施設：ペリエ千葉、グランデュオ蒲田、グランデュオ立川ほか

※取材時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

従来の紙のお買いもの券では、お釣りが出ないため、利用者が使い切りにくいという課題がありました。

そこで、駅ビル内の加盟店でスマートフォンを使って1円単位で支払える「プレミアム付き電子お買いもの券」として、ペリエPay・グランデュオPayが展開されました。

Pokepayで実現した仕組み

1. 施設ブランド名での電子お買いもの券発行
   「ペリエPay」「グランデュオPay」として、施設ごとのブランド名で電子お買いもの券を展開。利用者はPokepayアプリ内で対象ウォレットを登録し、施設内の加盟店で支払いに利用できます。
2. 1円単位で使いやすい電子決済の設計
   チャージも利用も1円単位で行えるため、利用者が無駄なく使い切れる設計です。紙のお買いもの券で起こりやすい「お釣りが出ない」「使い切りにくい」といった不満の解消につながります。
3. チャージ額に応じたプレミアム還元
   チャージ金額に応じてプレミアムを還元する施策が実施されました。チャージ特典と組み合わせた来館促進施策として設計できます。
   ※キャンペーン条件・実施有無は時期によって異なります。
4. クレジットカード・店内チャージに対応
   利用者はクレジットカードまたは店内で残高をチャージし、会計時にスマートフォンから支払いできます。残高があれば次回来店時にも利用でき、再来館のきっかけになります。
5. 管理画面での利用状況確認
   店舗側は専用の管理画面で利用状況を確認できます。紙券と比較して、利用状況の把握・精算・管理がしやすくなります。

この事例が参考になる施設：紙のお買いもの券・ギフト券の使い切りづらさを解消したい／施設ブランドのオリジナルPayを発行したい／チャージ特典・プレミアム還元施策を実施したい／テナントの利用状況を管理画面で把握したい／紙券の集計・精算業務の負荷を下げたい／残高を活用した次回来館促進を設計したい

商業施設への応用ポイント

→ JR東日本グループ駅ビル事例（ペリエPay）の詳細を見る

アイランドPay｜リゾート施設内の回遊・消費促進

施設内限定の独自Pay発行／複数店舗横断での共通利用／紙クーポンの電子化・回遊促進・施設内消費の循環設計に対応

※百貨店・ショッピングモールの事例ではありませんが、施設内の複数店舗を横断する共通Payで、顧客の回遊と追加購買を促進した参考事例として掲載しています。

※取材時点の情報です。最新状況とは異なる場合があります。

導入背景

リゾート・宿泊施設では、客室数に限りがあることから売上向上には客単価の向上が必要でした。施設内店舗での追加購買促進に紙クーポンを配布していたものの、持ち歩いて利用してもらうまでの動線に課題がありました。

施設内利用限定の独自Payを導入し、複数店舗横断での利用・回遊・消費循環を設計することで、施設内消費の促進を目指しました。

Pokepayで実現した仕組み

1. 施設内限定の独自マネー発行と、複数店舗横断での共通利用
   施設内の複数店舗で共通利用できるオリジナルPayを発行。百貨店・商業施設では、直営店・テナント横断で利用できる施設共通Payの発行と、フロア横断での顧客回遊促進に応用できます。
2. 紙クーポンから電子化した特典設計
   配布・持ち歩きが必要だった紙クーポンをデジタル化し、施設内で完結する特典として設計。百貨店・商業施設では、チャージ特典・来館ポイント・期間限定クーポンをスマートフォンで完結させる設計に展開できます。
3. 施設内消費の循環設計
   施設内での利用で次の特典が付与される循環型の設計により、施設内回遊と追加購買を促進。百貨店・商業施設では、「このフロアで使うほどポイントが貯まる」「次回の特典が増える」といった再来館・回遊施策として展開できます。

この事例が参考になる施設：施設内の複数店舗・テナントで共通Payを展開したい／紙の商品券・クーポンをデジタル化したい／チャージ特典・来館ポイントによる回遊促進を設計したい／リピーター化と施設内消費の循環を作りたい／フロア横断の顧客接点を施設主導で設計したい

→ アイランドPay事例の詳細を見る

導入までの流れ

導入ステップ（失敗しない進め方）

1. お問い合わせ・ヒアリング
   施設規模・テナント数・現在の決済環境・商品券やポイントカードの運用状況・解決したい課題をお聞かせください。施設数・テナント数・対象業態、直営店・テナント別のPOS構成、既存の商品券・ポイントカードの有無、自社アプリ・LINE・ECの有無、現金チャージの必要性、実施したいキャンペーン、テナント精算の流れ、社内稟議で必要な情報などを確認します。

2. 要件整理・導入パターンのご提案
   施設の運用体制・テナント構成に合わせて、POS連携方式・チャージ方法・ポイント設計・テナント精算への対応・オペレーション設計を整理し、最適な導入パターンをご提案します。施設共通Payか電子お買いもの券かの選択、スモールスタートの進め方、概算費用・スケジュール・運用開始後のKPI設計も含めてご提案します。

3. 初期設定・デザイン設定
   マネー名称・ロゴ・ブランドカラーに合わせたデザイン・利用条件・ポイント還元設計・管理画面のセットアップを行います。施設ブランドに合わせたカスタマイズが可能です。必要に応じて、既存の商品券・ポイントカードからの移行設計も対応します。

4. テスト運用（一部テナント・一部フロアから）
   一部テナント・一部フロア・期間限定キャンペーンからパイロット導入を行います。ユーザー登録導線・チャージと支払いの流れ・テナント側のレジ操作負荷・管理画面での確認方法・テナント精算の流れ・キャンペーン反映を検証し、問題がなければ全館展開へ進みます。

5. 全館展開・販促開始
   全館展開と並行し、チャージキャンペーン・ポイント施策・クーポン配信・電子お買いもの券施策を開始します。運用開始後は登録会員数・チャージ件数と金額・支払い件数と金額・来館頻度・施設内回遊・キャンペーン利用数・電子お買いもの券利用件数・休眠顧客の再来館数・テナント別売上貢献などを確認しながら、継続的な改善につなげます。
   ※取得できる指標は、導入内容・連携範囲によって異なります。