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だっちゃコイン

エンタープライズ自治体

会員数35,000人超 「さどまる倶楽部」会員向け観光地域通貨

一般社団法人 佐渡観光交流機構

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一般社団法人 佐渡観光交流機構は佐渡の観光情報の発信や観光資源の開発・活用・保全等の事業を行う地域DMOです。

佐渡島外にお住まいで、佐渡を応援したいという思いのある方ならどなたでも登録可能な「さどまる倶楽部」。
その会員様向けのスマートフォンアプリに搭載されている地域通貨「だっちゃコイン」はPokepayのシステムによって発行・運用されています。「だっちゃコイン」は佐渡市内での支払いに使うことができます。

自社アプリへ簡単に組み込み

「だっちゃコイン」は佐渡の観光情報が多数掲載されたアプリ「さどまる倶楽部」上で利用可能。CRM機能として連携することや、自社アプリの会員獲得施策・エンゲージメント向上に役立てることができます。

Suicaへの残高移行機能

現金及びクレジットカードでチャージしただっちゃコインはJR新潟駅CoCoLo新潟館内のポケットチェンジを使うことで残高をSuicaに移すことができるため余らせる心配はなく、安心してチャージいただけます。

※キャンペーンで付与されただっちゃポイントは、島内でのみご利用可能です。Suicaへの払い戻しはできません。

外貨からのチャージも可能

新潟駅に設置されたポケットチェンジで外貨からもチャージすることが可能です。新潟駅でチャージ→佐渡で観光利用→余っただっちゃコインをSuicaでチャージするという流れで無駄なく使い切る事ができます。今後利用客増加を狙う台湾等からのインバウンド旅行客にもスムーズに使ってもらうことができます。

会員数35,000人超 「さどまる倶楽部」会員向け観光地域通貨
会員数35,000人超 「さどまる倶楽部」会員向け観光地域通貨
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ポケペイ導入の決め手

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専務理事

清永治慶

鹿児島県出身。サントリー勤務後、家業の生鮮スーパーおよび飲食店を経営。その後、長年業績不振に陥るスキー業界にて、10か所以上のスキー場施設に携わり経営を改善、黒字化。2018年6月より観光庁登録観光地域づくり法人(DMO)の外部人材として(一社)佐渡観光交流機構の専務理事およびCMOを務める。

「さどまる倶楽部」を始めたきっかけはなんですか?

佐渡が抱える、過疎化や高齢化の進行、来島者の減少、地域産業の低迷といった課題に対する施策の一環として佐渡への誘客をする必要があり、そのために「さどまる倶楽部」を構築し、会員数を増やす取り組みを行っています。

「だっちゃコイン」とはどういった通貨なのでしょうか?

私たちは、佐渡は「佐渡国」である、というスタンスです。つまり、佐渡以外は外国というスタンスなのです。佐渡以外の日本の地域も外国という考え方になります。「佐渡国」ということは佐渡国独自の通貨があるのは当然ですよね。 「だっちゃコイン」は佐渡島内のみで使用できる観光通貨です。島内のみに限ることで、さどまる倶楽部会員である観光客やインバウンド旅行客による、観光施設や飲食店、土産店、地元商店での利用と経済の活性化を目的としています。

「だっちゃコイン」運用における課題はどんなものがありましたか?

正直、導入当時は「だっちゃコイン」を使う方のメリットが少なかったことが課題としてありました。しかし、ポイントバックキャンペーンなどを実施することによって、登録していただける方も多くなりました。おかげさまで、キャンペーンをはじめてから約1か月間で3,000人利用者が増えました。

※関連記事「デジタル地域通貨の課題と作り方の工夫」

今後、更に佐渡観光を活性化していくために、「だっちゃコイン」をどのように利用したいですか?

私たちは地域活性化とはお金が回ることだと思っています。お金を回すためには、さどまる倶楽部の会員数を増やして、その人たちが佐渡産品を買って、佐渡が大好きな人が佐渡に移住してくれるというのが理想的です。 今後は、佐渡島民でもだっちゃコインを使えるようにしていきたいと思っています。例えば、島内のボランティア活動などをだっちゃコインのポイントで付与できる形にするなどを考えています。そして、溜めたポイントで佐渡の人が佐渡のお店で食事をする。このサイクルが出来れば、より経済の活性化に繋がると思っています。

※関連記事「【デジタル化で再注目!】地域通貨を成功させるコツ」

今後「だっちゃコイン」を活用していくにあたって、当社(Pokepay)を選んだ理由は何ですか?

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私たちが求めていたものは内需拡大をメインとした地域通貨ではなく、外貨を獲得するための観光通貨です。 その点で、ポケットチェンジは”外貨を電子マネーに交換できる”端末事業も展開している為、どちらもお客様が外国人であるという面で私たちの目的と合致したということがあります。加えて、電子マネーのアプリ開発も可能であったため、「佐渡国」として島外の”外貨”(日本円を含む)を自国の通貨「だっちゃコイン」に変えるという仕組みを非常にリーズナブルな形で実現出来ると思ったからです。

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