セカンドハーベスト・ジャパン（以下2hj）は2002年に設立された非営利団体で日本初のフードバンク（※）。創立当時は3社だった支援企業も現在では2400社を超える日本でも有数のフードバンクです。本社所在地東京・浅草橋にある食の支援拠点「marugohan」では週に3日、寄付された食料品を、予約をすれば誰でも必要な分の食品を持ち帰れるサービスを提供しています。 2023年6月より、紙のクーポンからPokepayによるポイント形式へ移行したことで、それまで煩雑だった紙の運用から解放され、運用側・利用側両方の利便性が向上しました。
また、ITシステム化によって構想している今後の支援サービスの実現が前進したとのコメントを頂いています。
※企業や団体から寄贈された、品質には何の問題もないが様々な理由によって一般流通に乗らない食品を食の支援を必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動のこと

■ インタビューさせていただいた方
　創立者（前CEO）のCharles McJilton様（以下 Charles）

想定と違ったことはありましたか？

Charles: 支援を受けに来る方の中には、難民の方もいらっしゃり、スマホは持っていても通信キャリアの契約の問題などで、利用するのが難しい人もいることが分かりました。また、お年寄りの方など、スマホアプリに慣れていない人も多く、慣れている私たちにとっては簡単な作業も、想像以上にハードルの高い作業だということも実際に導入してみて気付かされました。
支援を受けに来た際に登録を手伝いますが、5分で終わる人もいれば、30分かかる人もいる、勿論出来ないで終わってしまう人もいるので、現状、紙のポイントカードを併用して運用しています。

Charles: これまでの紙での管理はデータ分析に非常に弱かった部分がありました。利用時の本人確認・クーポンの詳細確認もパソコンのソフトから検索して照合していたものが、QRを読み取って貰うだけになりました。 紙の場合は印字の状態によっては読み取れないケースもありましたがデジタルではそういったこともなくなりました。

また、来所数だけは数えるようにしていましたが、それには、手動でExcelなど計算式を入れる作業が必要になり、現場の作業にかまけてなかなか分析までは手が回りませんでした。 Pokepayを導入後、ポイントの有効期限は60日間にしていますが、データ分析をすると実際には半分以上の方は１ヶ月以内にポイントを使い切ることも分かりました。

2002年のサービス開始時にPokepayがあったら最初から間違いなくポケペイを導入していると思います。データベースからすぐに利用者情報が分かるからです。

例えば、我々のサービスの性質上、本人確認が必要になりますが、紙での管理だと利用時に毎回、写真付き身分証明書を持ってくる必要がありました。 Pokepayの場合では、皆さんいずれも基本的にスマホは常に携帯していますし、スマホを他人に貸し出すことはないので本人以外の第三者が60日間で5回の権利を施行するという流用は防げます。