株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：⻘山新、以下 当社）は、株式会社favy（本社：東京都新宿区、代表取締役社⻑：高梨巧）、株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村 仁）が共同で参加するFTP（フードテックパートナー）は、「Go To Eatキャンペーン」における「オンライン飲食予約サイト事業者」として農林水産省と委託契約を結びました。今回、FTPが提供するGo To Eatキャンペーンのポイント受取･利用システムとしてpokepayが採用されました。
当社が提供するオリジナル電子マネー発行プラットフォーム｢pokepay(ポケペイ)｣は、Go To Eatキャンペーンにおける、フードテックパートナー(以下、FTP ※1)によるキャンペーンポイントの発行･管理･運用システムとして採用されました。 ※1 FTP（フードテックパートナー）とは、favy、トレタ、ポケットチェンジの3社が参加する、Go To Eatキャンペーンにおける、飲食店独自のマーケティングのを推進を目的とした共同事業体です。 FTPでは、favy予約（無料）またはトレタかんたんウェブ予約を利用している飲食店(FTP加盟店)へ予約来店した消費者にFTP Go To Eatキャンペーンの独自ポイントである「Eatポイント」の付与を行います。
付与されるポイントは、ランチ（6:00～14:59）は予約人数×500pt、ディナー（15:00～）は予約人数×1,000pt。また、1予約あたり最大10名分までが付与の対象となります。付与されたEatポイントは、1ポイントを1円として、FTP加盟店の飲食店様でのみご利用いただけます。 Eatポイントの受け取り･利用には、pokepayアプリをお手持ちのスマートフォンにインストールする必要があります。pokepayアプリは下記のURLよりインストールいただけます。
■iPhoneをお使いの方: https://pckt.ch/Lq4prENY
■androidをお使いの方: https://pckt.ch/P5aW2Vmb
pokepayはこのEatポイントの発行、消費者への付与やポイントを使った支払い等のポイント運用に関する機能を提供しています。
Eatポイントの特徴
- スマホ1台でポイントの受け取りから支払いまで完結
- 来店情報を元に自動でポイントを付与
- ポイントでの支払いはQRコードを読み込むだけ
- ユーザーはスマートフォンで、店舗はウェブ上で利用状況を簡単に確認可能
pokepayを使うことで、上記のようなポイント運用にまつわる便利な機能を開発コスト無しでご利用いただけます。
株式会社ポケットチェンジは「世界のマネーを自由にし、その力を人々に与える。」をミッションに、モバイル決済プラットフォーム「pokepay」を提供しております。
- 小売店・飲食店・ショッピングセンター・会員施設などのハウスマネー・ポイントの発行、
- 自治体・DMOなどの地域通貨や地域ポイントの発行
- オンラインを含む各種コミュニティ通貨の発行による、
- 店舗や施設・コミュニティにおけるキャッシュレス化の実現
- 集客・顧客エンゲージメントの強化
などをご検討されている皆様からのご相談をお待ちしております。 ウェブサイトからはpokepayの導入事例も無料でダウンロードいただけます。
「ポケペイ」５つの特徴
1．開発費用ゼロ、導入費用ゼロ。 オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「ポケペイ」を活用すれば、これまで多大な時間と費用がかかっていた自社独自決済システムの開発費用をかけずに無料で導入することができます。 少数店舗からのテスト導入を検討したい大規模チェーン店等での試験導入や、小規模な事業者の方でも導入することが可能です。また、ベントや催事などの短期間などの利用シーンでの活用も容易です。
2．自社アプリへの組込が可能（当社提供アプリの利用も可） オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「ポケペイ」が無料提供しているSDKを、自社アプリに組込むだけで、自社アプリにお財布機能が付加できます。ユーザーへのインストール動機付けが難しいスマホアプリも、決済機能が付加されることで、アクティブ率の向上が見込まれ、アプリとしての成長の継続（リテンション）につながります。
3．自社オリジナル電子マネーだから、顧客を会員化（囲い込み）、集客に活用可能！ 誰でも使える汎用的なキャッシュレス決済手段は便利な反面、大きな決済手数料が発生することに加え、自社・自店舗への集客にはなかなか繋がりません。オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「ポケペイ」を活用すれば、自社の独自決済手段を持つことができます。これまで外部に流出していた決済手数料を抑制することに加え、お客様や購買データを自社にて保有することができ、顧客の囲い込みやリピート促進など、各種マーケティング利用への可能となります。
