急速に進化するDX化の流れで、電子マネーの導入はもはや大企業だけのものではなく、小規模事業者や個人も様々な種類の電子マネーが提供する便利さと効率性を活用できるようになりました。
近年では電子マネーの種類も多岐に渡り、汎用的なものだけでなく独自の電子マネーを作成することもできるようになりました。

この記事では、電子マネーの種類や特徴、導入のメリットやデメリットに加え、ビジネス規模別の最適な電子マネーサービスを解説します。
「電子マネーを導入するメリットとデメリットは？」「どの電子マネーを導入するのが最適か？」など、電子マネーの導入を検討されている方必見の内容となっています。

目次

1. 電子マネーの種類と特徴
2. 汎用型電子マネーとは
3. 独自電子マネーとは
4. 電子マネーを導入するメリットとデメリット
5. 電子マネーの導入費用と手数料
6. 個店・個人もOK！規模別・おすすめの電子マネー
7. まとめ
   

電子マネーの種類と特徴

電子マネーの多様性が増し、Suicaやnanacoといった交通系のような広く普及したサービスに加えて、スマートフォンを活用した新たな電子決済サービスが次々と登場しています。
一方で、スーパーや美容サロンなど自分のお店やビジネスの独自電子マネーも急速に普及しています。
ここでは、汎用型電子マネーと独自電子マネーの違いとそれぞれの特徴について解説します。

汎用型電子マネーとは

汎用型の電子マネーは、広く一般的な用途で利用される汎用性の高い電子決済システムです。これには、PayPayや楽天Payなどの流通系やSuica、PASMOといった交通系などが含まれます。流通系は一般的な買い物や飲食店での支払いに利用され、交通系は公共交通機関の乗車券や駐車場代などの支払いに使われます。
現金やクレジットカードからチャージが可能ですが、現金の場合、チャージできる場所が限られているケースも多いようです。
汎用型電子マネーは、カードやスマートフォンを使って簡単に利用でき、現金の代わりとして幅広く普及しています。

独自電子マネーとは

独自電子マネーとは、特定のお店やビジネスのみで利用できる専用の電子マネーです。
独自電子マネーは導入されているお店や関連企業でしか利用できず、現金によるチャージが基本ですが、それでもユーザーの利用率は驚くほど高いのが特徴です。
店舗や自治体が電子マネーを独自に発行することで、利用者のロイヤリティを強められたり、リピーター育成に繋がるなど、さまざまな利点につながります。
汎用型電子マネーとの最も大きな違いとしては、導入している店舗やビジネスでしか使えない「残高」がユーザーの手元に残る点です。
フォロワーを獲得したり、フォロワーにクーポンやメッセージを送ることがリピート施策として一般的ですが、これらの施策の場合、簡単にブロックや登録解除ができてしまいそこで関係が途切れてしまいます。
「残高」という資産でのつながりは一般的な会員制度よりも強固なつながりとなり、リピート率の向上が期待できるでしょう。
また、ユーザー視点では通っているお店の限定特典や情報を得られることでお得に利用することができます。カフェや小売店、美容サロンなど比較的リピート率の高いビジネスには向いていると言えるでしょう。スマホで手軽に決済できる点もメリットの1つです。

電子マネーを導入するメリットとデメリット

実際に現金やクレジットカードと比較して電子マネーを導入するメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか。
ここでは、電子マネーを店舗やビジネスで利用するメリットとデメリットをご紹介します。

● 電子マネーを導入するメリット

顧客ロイヤリティ向上
電子マネーを利用することで、ポイントやキャッシュバックなどの追加サービスを提供することができます。また、決済手段の豊富さや手軽さで顧客のロイヤリティを高めることができます。

運営の効率化
電子マネーを利用することで売上の管理や集計が簡単に行えるため、経営の効率化につながります。また、面倒な小銭の取り扱いが減るため、小銭管理する時間や手間、会計ミスから発生する人員コストの削減に繋がります。

キャッシュフローの改善（独自マネーのみ）
電子マネーは事前にチャージしてもらうプリペイド方式のため、独自電子マネーの場合売上を前倒しで得られることでキャッシュフローを大きく改善できるメリットがあります。

● 電子マネーを導入するデメリット

決済手数料がかかる
電子マネーを導入すると取引手数料や導入手数料、入金手数料などの費用が発生する場合があり、店舗やビジネスにとってコストがかかることがあります。

教育コストがかかる
電子マネーなど新しいサービスを導入する際は使い方などを従業員に教育するコストが発生します。時には自社のマニュアルに新しく加えたり、顧客むけに発信をしたりと追加的な業務が発生することもあります。

システム障害やセキュリティ問題
電子マネーはシステムの障害やセキュリティの問題が発生する可能性があります。そのため、システムの障害やセキュリティ問題が起きた時の店頭での対応方法やサービス提供先と素早く連携が取れる状態を保っておくことも必要です。

電子マネーの導入費用と手数料

主要電子マネーサービスの導入費用と手数料を見ていきましょう。

個店・個人もOK！規模別・おすすめの電子マネー

電子マネーを導入する際に、実際に自分のビジネス規模や目的に合っている電子マネーサービスを探すのは大変ですよね。
ここでは、個人や1店舗の方でも導入できる電子マネーから、汎用的に使える電子マネーまで具体的なサービスの特徴をご紹介します。

● Pokepay

Pokepayは、1店舗・個人でもアプリで簡単に独自電子マネーを作れるサービスです。
現在、 全国10万店舗以上に導入され、毎日40万人以上*の人が利用されています。（*2025年2月時点）

Pokepayの特徴は大きく5つです。

① アプリで独自電子マネーが作れるため、1店舗や個人でも簡単に導入・利用できます。「独自の残高」が作れるため顧客の再来店のきっかけを作りやすくなります。

② 前払い式決済のため、プリペイドカードや回数券などの代わりとしても利用できます。キャッシュフローの改善やカード・紙の運用をデジタル化することでの運用コストの削減にも繋がります。

③ 独自電子マネーの作成やプラン契約までアプリ内で完結するため、営業との商談や契約書のやり取りは必要ありません。

④ アプリをインストールすると無料のデモ版で起動するため、テスト決済含め、納得のいくまで使用感を試せます。
デモ版に期間はなく、有料版に自動で移行することもありません。

⑤ アプリから利用申請をするだけのため、最短即日*で利用可能です。契約期間の縛りもありません。
^{*利用申請後、審査が発生します。審査は最長3営業日で、株式会社ポケットチェンジの営業日に準じます。}

Pokepayは1店舗のエステサロンや、居酒屋、バー、スポーツクラブなど様々な中小企業への導入実績があります。

・独自マネーを導入したいけど、導入方法が複雑そうだし、コストも高そう…
・使い方や運用が難しそう…
・スマホやタブレットだけで運用を行いたい
・プリペイドカードや回数券などを同じツールで管理、運用したい

このようなお悩みがある方には向いているサービスと言えるでしょう。

● PayPay
PayPayはスマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービスで、財布を持ち歩かずに支払いができます。多くの店舗やサービスでPayPayが利用でき、コンビニや飲食店、オンラインショップなどでの支払いが可能です。
PayPayでは高額なキャッシュバックキャンペーンや定常的に利用金額に応じたポイント還元をしているのでお得なサービスとして広く利用されています。 個店から大規模店舗まで導入されているので、導入ハードルが低く認知度が高い点がメリットと言えるでしょう。

● 交通系
SuicaやPASMOの強みはなんといっても利用者数です。2021年9月末時点でのSuicaとPASMOの発行枚数は合わせて約12,000万枚、モバイルSuicaの会員数は約1,000万人とされています。*1 導入すると顧客の利便性が向上するため、顧客満足度に繋がりやすくなるでしょう。
導入先としては比較的大規模事業者が多いようです。

● メルペイ
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のキャッシュレス決済サービスです。
メルペイの加盟店になると、メルカリで売買している利用者がメルカリの売上金をそのままお店でのお買い物に利用することができます。 導入者側で面倒な事務処理や高額の初期投資も必要ありません。
メルカリの月間利用者数は2,200万人以上*2にもなるため、これらの利用者が顧客となり得るという点が強みと言えるでしょう。 導入コストも低いので、個店や個人でも導入ハードルは低いでしょう。

● 楽天Pay
楽天会員基盤と楽天ポイントの利用により高い集客力が期待でき、楽天経済圏との親和性が高い事業者に特に有利な楽天Pay。
ポイント利用によるリピーター獲得や、楽天カードとの併用による利用頻度の高さも強みです。入金サイクルは比較的早く、手数料も競争力があり、他の楽天サービスとの連携による販促展開も可能です。

● au PAY
au PAYはauユーザーを中心にPontaポイントとの連携による集客が可能で、通信契約などKDDIグループとの連携施策が強みです。
導入のしやすさやキャンペーン支援が手厚く、幅広い業種にとって使いやすいサービスといえます。手数料・入金サイクルは標準的で、通信関連の支援を含めた総合提案が魅力です。

● d払い
ドコモユーザーとの親和性とdポイントの活用による集客力が特徴であるd払い。
ポイント施策やdポイントクラブとの連動でリピーター対策がしやすく、特にドコモ契約者の多い地域で効果的です。手数料は標準的で、ドコモの法人向けサービスとの連携提案や営業サポートも充実しています。

まとめ

汎用型電子マネーは利用者も多いため、お店の集客力やイメージアップに繋がりやすいです。一方で独自電子マネーは、他店との競争力アップのための強力な施策となり得ます。
また、残高となる資産が半自動的にリピートを促してくれるため、リピート施策に割く時間を軽減できます。

・キャッシュレス決済の手数料が利益を圧迫している。
・リピート施策が行き詰まっている、手を動かす時間がない。
・クレカやQR決済の売上金の振込までのタイムラグによりキャッシュフローが悪化している。

こうした課題を抱えているのであれば、独自電子マネーの導入を検討してみても良いかもしれません。

ただし、独自電子マネーは顧客に浸透させるために時間がかかるので、すでにポイントカードやプリペイドカードなどで会員基盤ができていれば、大きな後押しになるでしょう。

Pokepayはアプリをダウンロード後、デモ版（無料）が起動します。
デモ版ではテスト決済含め、アプリのほぼ全ての機能を利用できるだけでなく、利用期限も無く、一定期間経つと有料プランに自動で移行するということもありませんので、満足いくまでアプリの使用感を試すことができます。
まずはアプリをダウンロードして、独自電子マネーを店舗・ビジネスで使うイメージをしてみましょう。

自社オリジナルの電子マネーを最短即日でアプリで簡単に作成できるPokepayについてはこちら。

*1 ファイナンシャルプラス
*2 メルカリ