今やキャッシュレス決済は日常的に利用するサービスのひとつとなり、キャッシュレス決済を導入するスーパーは増えています。特に近年注目を集め、導入数が増えているキャッシュレス決済がハウス電子マネーです。
「2024年 スーパーマーケット年次統計調査」*1によると、決済手段の導入率としてハウス電子マネーを導入した企業は44.8%（前年41.4％）に上るといった結果がでています。
さらに保有店舗数51店舗以上の企業では、6割を越える企業がハウス電子マネーを導入しているとの結果もでており、全国的にハウス電子マネーの活用が推進されていることが分かります。
そこで本記事では、ハウス電子マネーと混同されやすい共通電子マネーとの違いや、スーパーにハウス電子マネーを導入した場合のメリットやデメリット、事例やおすすめのハウス電子マネーまでを網羅した情報をご紹介します。
目次
ハウス電子マネーと共通電子マネーの違い
まず、ハウス電子マネーと混同されやすい共通電子マネーとの違いについて解説します。
共通電子マネーの代表的なものには、JR東日本のSuica、楽天の楽天Edy、イオングループのWAONなどが挙げられます。
これらは、スーパーをはじめ、多くの交通機関や加盟店で利用できることで利便性を高めることを目的としています。しかし、企業や店舗にとっては、対応する決済端末の導入、その管理にコストが発生すること、さらに下記の図のように売上金が発行元から入金されるまでにはタイムラグが発生するといった側面があります。
また購入履歴などのデータは発行元から共有されないことが多く、顧客のロイヤリティ向上や販促活動における課題解決のためには店舗側が得られる情報は少ないといえます。
一方ハウス電子マネーは、特定の企業や店舗でのみ利用できる電子マネーです。代表的なものとして、スターバックスカードやドン・キホーテのmajicaなどがあります。
