Q.どのような課題意識や地域課題を背景に「あぶPAY」に至ったのか、町長のご所見を伺えれば幸いです。

全国的にも課題となっている人口減少や産業衰退などの対応策として、安全安心な自立した選ばれるまちを目指すため、地域内経済循環を実現し、阿武町内での消費を促進すべく、デジタル地域通貨「あぶPAY」を導入しました。町内の商店は限りがあるため、どうしても町外の商業施設やネット通販などに頼りがちです。しかしながら、町外での消費で地域外へお金が流出することにより、本来地域内で循環できたお金はなくなり、まちを支える産業衰退の大きな要因となってしまいます。「あぶPAY」は、地域内経済循環のきっかけとなるように地域への意識醸成も含めて試験的に始めることにしました。

Q.重視されている価値観（例：持続可能性、住民理解、地域主導性など）や、検討段階での不安や懸念事項があればお聞かせください。

本来、地域通貨としては、地域主導の下、運用され、外貨獲得も行うことが重要であろうとは思いますが、導入当初、受け皿となるべきものもおらず、先の見えない試みでありました。しかし、そこで立ち止まらず、まずは挑戦すべく、町主導で取り入れ、実績を作るとともに、地域内での経済循環の重要性を住民の方に理解していただくことのきっかけとなることに注力を注ぎました。今後は、利用範囲を拡大し、まちづくり活動の対価としても「あぶPAY」を利用し、まちの活動人口の創出や消費促進を図っていきたいと考えています。これまで、本当のボランティアとしてやってきたまちづくり活動にポイントをつけて参加する側にも、参加することが地域に寄与していることにやりがいを感じてもらうことができ、今の「あぶPAY」にも非常に親和性の高いものであると感じています。

Q. 2025年4月策定のDX推進計画では、「キャッシュレス決済導入」や「地域内経済循環」への言及があり、あぶPAYは行政・住民サービスの高度化施策の一環と捉えられています。行政手続・公的支払いへの活用余地を含め、DX戦略の中でどのように位置づけるお考えかを伺いたく存じます。

現在、「あぶPAY」は、不定期の商品券交付事業、小規模な定住奨励金や木の駅プロジェクト、有償ボランティア等で、利用者は町内の一部の限定的な利用にとどまっています。計画の中では、これまでの実績を踏まえ、今後、利用範囲拡大について検討していくこととしています。ただし、行政手続・公的支払いへの活用などの公的機関での利用については、活用余地は残しつつも、地元経済の活性化の優先度を考慮しながら進めていきます。

Q.商店・農漁業者・サービス事業者との連携を通じた消費活性化策として、あぶPAYをどのようにご覧になっていますか。

「あぶPAY」取扱店として、地元商工会と連携し、商工会員で希望する商店に登録をしてもらっています。現在は、利用者は限定的ですが、商品券交付事業以外にも、定住奨励金、有償ボランティア、木の駅プロジェクト(木の出荷)等の町事業でも現金に代わり「あぶPAY」で交付を実施しており、小規模ではありますが年間を通して「あぶPAY」を利用する機会を設けており、町内事業者の方にも常にこの取り組みに参画いただいています。今はまだ小さいですが、今後、町内の連携した消費活性化策を講じていく地域内経済循環施策の関わりしろとして「あぶPAY」の存在があります。

Q.既存の紙商品券との補完関係について、町としてのご見解を伺えればと存じます。

紙商品券とデジタル商品券として「あぶPAY」を併用した商品券交付事業を過去３回実施してきました。紙商品券と比較してデジタル商品券であると郵送料や換金事務等のコスト削減、利用者の消費行動もデータ分析がある程度可能です。本来紙商品券でかかるコスト分を上乗せしてデジタル商品券にインセンティブをつけて希望制として、「あぶPAY」を普及し、年々希望者は増えています。