報道発表
2024年5月30日
サイバートラスト株式会社
株式会社ポケットチェンジ
サイバートラスト「iTrust 本人確認サービス」とポケットチェンジが提供する「Pokepay」が連携し、 厳格な本人確認を実現
〜 地方公共団体における電子地域通貨や電子マネーの活用推進にあたり、オンライン完結可能な公的個人認証を用いた本人確認を支援 〜
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）と株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山 新 以下、ポケットチェンジ）は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するサイバートラストのトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」と、ポケットチェンジが提供するオリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay（ポケペイ）」がサービス連携したことを発表します。
このたび連携した「iTrust 本人確認サービス」と「Pokepay」は、 福井県の全自治体が参加するデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン（以下、はぴコイン）」に利用されている「ふくアプリ」に採用され、特定のウォレットアカウント作成時にマイナンバーカードの利用による公的個人認証を用いたオンライン完結可能で厳格な本人確認を実現します。はぴコインはスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で利用できるデジタル決済プラットフォームで、公的個人認証による本人確認機能は、2024年度中より県内のさまざまな事業にて提供開始される予定です。
「Pokepay」は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、代表執行役頭取：長谷川 英一）と株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田 真士）の共同出資会社である株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林 拓未 以下、ふくいのデジタル）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」に、ふくいのデジタルのシステムパートナーである株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久）との提携により提供されています。
■連携の背景
政府が推進するデジタル田園都市国家構想 ※1 において、マイナンバーカードを活用した地方公共団体における、地域通貨や地域ポイントなどをアプリで管理する取り組みが推進されています。福井県は、県内の経済や地域活動の活性化のため「はぴコイン」を活用するほか、出産・子育て応援の給付金に県内17市町すべてが「はぴコイン」を採択しております。今後、「はぴコイン」以外でも、公的個人認証を用いた厳格な本人確認を伴う事業も展開される見通しです。
このたび「Pokepay」 と「iTrust 本人確認サービス」を連携することで、マイナンバーカードのICチップに内蔵された電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認が可能になります。公的個人認証の場合、マイナンバーカードを読み取り、オンラインで本人確認を完了することができるため、従来の本人確認書類の撮影などの入力の手間の軽減とスピーディーな本人確認で利用者の利便性をより向上できます。
サイバートラストとポケットチェンジは、今後も地方公共団体が推進する電子地域通貨や電子マネーへの取り組みに対して、公的個人認証を用いたセキュアで厳格な本人確認のデジタル完結により利用者の利便性を向上するほか、業務効率とサービスの信頼性の向上を支援します。
iTrust 本人確認サービスについて
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、主務大臣認定を取得 ※2 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」※3 の実現を支援します。 「iTrust 本人確認サービス」についての詳細は、こちらをご参照ください。 https://www.cybertrust.co.jp/identification/
Pokepayについて
「Pokepay」は、電子地域通貨として地方公共団体に採用され、プレミアム付商品券として本格導入されています。今後、 観光通貨、 法人間取引、 給付金などの取り組みを通じ、 地域経済の活性化とDXを推進することが期待されています。事業者が自社オリジナルの電子マネーを発行し、消費者のスマホ上にデジタルウォレットを組成することで、オンライン・オフラインの様々なシーンにおける 自社独自のモバイル決済手段 として活用することができるソリューションです。 SaaS/プラットフォーム型のサービスとして提供しており、初期開発費用や開発期間は不要、安価な導入コストで直ぐに導入可能です。 小売店・飲食店・商業施設・ビューティサロン・会員施設などでのハウスマネー・ポイントや電子お買いもの券・電子回数券、自治体・DMOなどのデジタル地域通貨や地域電子ポイント、ECサイトやオンライン・コミュニティで利用するデジタル通貨など、店舗や施設・コミュニティにおけるDX、キャッシュレス化の実現、集客・顧客エンゲージメントの実現をサポートしています。 「Pokepay」についての詳細は、こちらをご参照ください。
